自動車保険：高齢者値上げへ　年齢区分を細分化

　損害保険大手各社は６日、４月以降、自動車保険（任意）の保険料の年齢区分を細分化し、高齢者ドライバーの保険料率を引き上げる方針を固めた。各社とも自動車保険の収支が悪化する中、１０歳刻みの区分を導入するなどして、事故率が高い高齢者の保険料負担を増やす。

　損保大手各社の保険料は現在、運転経験の少ない若年層は年齢を細かく区切る一方、３５歳以上は一律。これを改め、３０～６９歳の運転者を１０歳ごとに区分し、それ以上は「７０歳以上」とし、年齢層ごとに保険料率を決める方向だ。

　損害保険ジャパンが４月に年齢区分を導入し、平均１．５％値上げするのに続き、東京海上日動火災保険が７月の導入、三井住友海上火災保険も１１年度中の導入をそれぞれ検討しており、他社も追随すると見られる。

　損保ジャパンでは、３５歳以上で対人無制限などの一般的な契約では現行の保険料は８万８６７０円だが、改定後は「３０歳以上４０歳未満」で８万９２００円と約０．６％上昇。「７０歳以上」になると９万５８２０円で８％超の値上げとなる。

　自動車保険をめぐっては、若者の車離れや小型車人気で保険料単価が下落、収支が悪化している。これを受け損害保険料率算出機構は０９年７月、保険料の目安となる「参考純率」を５．７％引き上げたほか、運転者の年齢を１０歳ごとに区分し、高齢者の参考純率を他の年齢層より高くする案も例示。これに対応し、各社は保険料を約１％引き上げた。年齢区分については高齢者の不満も予想される。【和田憲二】