通常国会：召集は人事と連動　首相、決断ためらう

記者の質問に答える菅直人首相＝首相官邸で２０１１年１月６日午後６時５１分、長谷川直亮撮影

　国会法で１月中の開会が定められている通常国会の召集日が、いまだ確定しない。政府・民主党が参院で問責決議を受けた仙谷由人官房長官の処遇が焦点となる内閣改造・党役員人事の内容や規模を固められずにいるためだ。仙谷氏交代を含む大規模改造の場合は２８日召集が有力だが、仙谷氏続投を前提に２４日など早期の召集を求める声もあり、菅直人首相は最終決断をしかねている。

　「両院議員総会と党大会を反転攻勢のスタートにしたい」。菅首相は６日夜、首相官邸で記者団にこう強調した。だが、主戦場となる国会の日程は依然定まらない。

　通常国会の日程は、内閣改造が１３日の党大会後に行われる方向となったことで、２８日召集案が浮上している。野党の要求をのんで仙谷氏を交代させると改造の規模が大きくなり、後任を含め人事に一定の時間が必要となる可能性があるためだ。

　一方、仙谷氏を続投させ、内閣改造を法相の補充など小規模にとどめれば、２４日などの早期召集も可能。野党が参院で過半数を占めるねじれ国会の下、政府にすれば一日でも審議時間を多く確保したい事情もある。

　しかし、首相は仙谷氏の処遇に明確な結論を出せずにいる。交代に踏み切り、野党が審議入りに応じても、肝心の１１年度予算案や関連法案の成立に協力する確証はない。民主党内には「官房長官のクビを差し出して審議入りだけか」（党幹部）という疑念もくすぶる。６日の首相を交えた民主党幹部の会合では、鉢呂吉雄国対委員長が仙谷氏続投を前提に国会の早期召集を主張したものの、開会日は決められなかった。

　仙谷氏を続投させ強行突破した場合の勝算もない。６日、鉢呂氏は自民党の逢沢一郎国対委員長、公明党の漆原良夫国対委員長と個別に会談したが、漆原氏は「問責決議を受けた閣僚は閣内での横滑りもダメだ」とクギをさし、強硬姿勢を崩さなかった。

　「仙谷問題」に加え、月内にも強制起訴される民主党の小沢一郎元代表の問題も不確定要素だ。執行部は小沢氏への離党勧告に向け、「脱小沢」路線に反対する勢力を追い出すための常任幹事入れ替えも検討しており、内閣改造・党役員人事の時期と絡む可能性がある。小沢氏支持グループの一新会は１１日に会合を開く予定で、１２日の両院議員総会、１３日の党大会に焦点を合わせてけん制する構えを見せている。【横田愛】