企業採用調査：求む即戦力　「論理的思考力」重視傾向に

企業が求める卒業学校別の能力※数字は％。複数回答のため合計しても１００％にはならない。高専は０８年の調査を行わず

　企業が採用時に新卒者に求める資質に関し、経済同友会が昨秋行った「採用と教育に関するアンケート」で、“実務能力”を重視する姿勢に変わりつつあることを示す結果が出た。内定率が就職氷河期を下回る状況が続く中、「熱意・意欲」や「筆記試験の成績」を重視する企業が減少し、説明能力や適性を測る試験の結果を重視する企業が増加。人材育成の余裕を失い、即戦力を求める採用側の傾向が浮き彫りになった。

　調査は９７年以降２～４年おきに行っているもので、今回は昨年１０月８日～１１月８日に経済同友会所属の全国の８４６社に対して実施、２３０社から回答を得た。建築など製造業５７社、金融、ＩＴ関連など非製造業１６７社で、回答企業の来年度の新卒者予定採用合計数は約２万６９００人。新卒者を大学院、大学、短大、高専、専修・専門学校の５グループ（前回０８年調査は高専を除く４グループ）に分け、「求める能力」「選考方法と基準」などを聞いた。

　まとめによると、「求める能力」は、全グループで「熱意・意欲」が１位となったが、重視する企業は、グループ別で前回調査の７０．５～７８．６％から、６７．７～７７．１％に減少。前回４～９位とばらつきがあった「論理的思考力」が全グループで４位に上昇。営業現場などで説得力のある説明をする能力が求められている様子がうかがえた。「問題解決力」の数値のアップも目立った。

　また、選考方法で最も重視されるのは、全グループが前回同様に「面接の結果」。２位は高専を除いて、１００問前後のマークシート方式で実行力などを測る「適性試験の結果」となり、大学以外は、一般常識などを問う「筆記試験の結果」が２位だった０８年から変化した。

　文部科学省の調べでは、昨年１０月１日現在の１１年春新卒予定者の就職内定率（高校は１０月末現在）は大学５７．６％、短大は２２．５％、高校５７．１％で、いずれも９３～０５年ごろの就職氷河期以下のレベル。このため文科省は１１月、経済同友会などの企業側と大学側が参加する懇話会を設置し、この席で企業側から「大学教育の中で、即戦力となる人材を育ててほしい」と要望が出されていた。

　アンケートではそのほか、「研修費用の一部個人（本人）負担」について、実施済み企業が１２．２％で、今後行いたいとする企業を含めると２３．９％に達した。経済同友会の担当者は「長引く不況で研修費を削らざるを得ず、研修が最低限ですむ即戦力を求める傾向が強くなった」と分析している。【篠原成行】