2011年1月5日 19時13分 更新:1月5日 19時22分
菅直人首相は5日の初閣議で、「今年も十数年来の宿題を解決するために奮闘いただきたい。とりわけ、国を開く『平成の開国』に向けて各閣僚の奮闘努力をお願いしたい」と指示した。首相は4日の記者会見で、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加の判断を6月ごろをメドとする方針を示しており、TPPへの参加を念頭に農業改革などに取り組むよう求めた。
また、首相は5日付のブログで「今年こそ、貿易自由化の促進と農業改革、社会保障と税制改革など、先送りできない問題に勇気を奮って立ち向かいたい」と記した。
ただ、閣議後会見では、6月に判断することへの異論が続出。大畠章宏経済産業相は「どんな政策でも国民の理解と協力がないと前に進めない。それが6月か、秋なのかは状況による。いつかはなかなか明言できない」と語り、鹿野道彦農相も「首相の発言は承知しているが、いかにしっかり議論していくかが大切だ」と6月の判断は時期尚早との考えをにじませた。【田中成之】