大人の知力：無作為抽出でお宅訪問　国際調査を来夏実施へ

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が、国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）の“大人版”となる「国際成人力調査」（ＰＩＡＡＣ）の準備を進めている。日本を含む２７カ国が参加し、１１年８月をめどに実施する。各国の成人が日常生活や職場で必要とされる能力をどれだけ持ち合わせているかを調べ、雇用や生涯学習など各個人のライフスタイルや、各国の経済成長への影響を検証するのが狙い。１３年にも予定される結果公表は注目を集めそうだ。【遠藤拓】

　日本で調査を実施する文部科学省国立教育政策研究所によると、対象は１６～６５歳の男女で、多くの国で義務教育を終えてから社会の一線を退くまでの世代を網羅する。各国とも５０００人程度を無作為抽出し、計約１３万５０００人を対象に調査する。

　調べるのは「読解力」「数的思考力」「ＩＴを活用した問題解決能力」の３分野と、学歴や職歴を質問する「属性調査」。ＯＥＣＤが挙げる例題は▽商品の取扱説明書を読み、その商品に問題が発生した時の解決方法を答える（読解力）▽商品の生産量の表をグラフにする（数的思考力）▽複数人のスケジュールを調整してネット上でイベントチケットを予約する（ＩＴ）－－などだ。

　調査は民間の調査会社に委託し、訓練を受けた調査員が、住民基本台帳から無作為に抽出した個人宅を訪問。調査員が持参したパソコンを使って回答してもらう。また、属性調査は調査員が面接して学歴や職歴、収入などを聞き取る。

　参加するのはＯＥＣＤ加盟の米国や英国、フランス、ドイツ、フィンランド、韓国など。非ＯＥＣＤ加盟国からもロシアやチリなど４カ国が参加する。７日に結果を公表した０９年のＰＩＳＡで各分野のトップに立った上海は参加しない。

　調査の準備は０７年から始まり、今年７月に予備調査を終えた。文科省の担当者は「成人の能力と学校教育や生涯学習との関係を分析し、それぞれの施策に役立てたい」と話している。