おしらせ
UO2粉末サンプリング時の大型粉末容器からの漏えいの件
平成23年2月8日(火)17時12分頃に、転換工場内で、大型粉末容器からＵＯ２粉末をサンプリング時に、 サンプリング装置の抜出ボックスの大型容器サンプリング用ノズルの差し込み部の隙間から、ＵＯ２粉末が微量漏えいしました。
当該事象に伴い、作業者４名が軽微な被ばくを受けました。この事象による周辺環境への影響はありませんでした。
また、当該事象は、加工規則第９条１６に基づく報告に該当しますので、同日に経済産業省原子力安全・保安院に対し報告いたしました。
当該事象につきましては引き続き、原因究明・再発防止対策の検討を行います。
米国での三菱原子燃料供給体制を確立
当社は、米国市場における三菱ＵＳ−ＡＰＷＲ向け取替燃料に関し、米国ユーザーの要請に応え、米国内での 原子燃料サプライチェーン構築と長期かつ安定的製造体制を確立するため、米国における事業体制を構築することと致しました。
今後も国内原子力発電所向け原子燃料の供給を最優先に事業推進にあたりますが、原子力産業の国際展開という政府方針に沿って、 グローバルな事業についても積極的に推進してまいります。
■添付資料：
非常用発電機２号機インタークーラーからの冷却水漏れについて
平成22年9月1日（水）9時27分頃、非常用発電機２号機（※１）の施設定期自主検査（毎月１回）として作動検査を終了後、 冷却運転中に当該発電機のインタークーラー部（※２）に設けられているドレン配管の末端より冷却水が漏れ出ていることが確認されました。 （資料１参照）
当該発電機は、非管理区域の動力棟に設置されており、当該事象による周辺環境及び作業者への影響はありませんでした。（資料２参照）
当該事象発生に伴い、万一の外部電源喪失（停電）に備えて、念のため当該発電機の系統工程の操業を一時停止し、 当該インタークーラー部の水漏れ部位調査及び復旧措置を行いました。
当該の水漏れによるディーゼルエンジンへの影響はなく、インタークーラー部について分解点検の結果、内部のラジエータ部からの漏れと判断され、 当該ラジエータ部を新しいものに交換しました。その後、水漏れのないことを確認し、同日21時頃に当該発電機の作動検査を実施し問題ないことを確認後、 翌2日の朝より一時停止していた工程の操業を再開しております。
※１：加工施設の外部電源喪失時に施設内の重要設備へ電力を供給するためのディーゼルエンジン駆動の非常用発電機※２：ディーゼルエンジン用の給気を冷却する機器
■資料：
地震情報
平成22年7月23日 6時06分頃地震が発生しましたが、施設、設備に異常はありませんでした。
（震源地：千葉県北東部 Ｍ４.９、茨城県北部：震度４、水戸市：震度３、ＭＮＦ：震度２）
（注）
当社（ＭＮＦ）の震度計で４以上、茨城県北部で震度４以上、茨城県内で震度５以上の場合に当社の状況をおしらせします。
地震情報
平成22年6月13日 12時33分頃地震が発生しましたが、施設、設備に異常はありませんでした。
（震源地：福島県沖 Ｍ６.２、茨城県北部：震度４、水戸市：震度３、ＭＮＦ：震度３）
（注）
当社（ＭＮＦ）の震度計で４以上、茨城県北部で震度４以上、茨城県内で震度５以上の場合に当社の状況をおしらせします。
地震情報
平成22年3月31日 6時18分頃地震が発生しましたが、施設、設備に異常はありませんでした。
（震源地：茨城県沖 Ｍ４.６、茨城県北部：震度４、水戸市：震度３、ＭＮＦ：震度３）
（注）
当社（ＭＮＦ）の震度計で４以上、茨城県北部で震度４以上、茨城県内で震度５以上の場合に当社の状況をおしらせします。
北海道電力株式会社殿 泊発電所３号機向ＭＯＸ燃料の供給契約について
■資料：プレス文
救急車の要請について
平成21年11月5日（木） 15時30分頃、当社の診療所で産業医による診察中に、社員の体調異常が確認され、東海村消防署に救急車を要請し、 応急処置後病院に搬送しました。
本件は、業務従事に伴うものではなく、作業環境・周辺環境に影響を及ぼす事象も発生していません。
地震情報
平成21年8月9日 19時56分頃地震が発生しましたが、施設、設備に異常はありませんでした。
（震源地：東海道南方沖 Ｍ６.９、茨城県北部：震度４、水戸市：震度４、ＭＮＦ：震度３）
（注）
当社（ＭＮＦ）の震度計で４以上、茨城県北部で震度４以上、茨城県内で震度５以上の場合に当社の状況をおしらせします。
「転換工場における火災の原因と対策について」報告書の保安院、茨城県及び関係自治体への提出と受理
去る平成21年5月14日（木）に発生しました、転換工場の火災に関して、火災の原因と対策を纏め、保安院（6月17日）、茨城県及び関係自治体（6月18日）へ提出し、 受理頂きましたので、お知らせします。
（お知らせ）
今後、防火管理を徹底し、添付の報告書概要に記載しましたとおり、再発防止策を着実に実施していきます。
■資料：
茨城県、東海村、那珂市からの「転換試験設備火災」に関する厳重注意文書受領について
去る平成21年5月14日（木）に発生した「転換試験設備火災」に関し、平成21年5月19日（火）、茨城県原子力安全協定に基づき茨城県、 東海村、那珂市から「厳重注意文書」を受領致しました。
火災を３件相次いで発生させたこと、地元関係自治体への通報遅延に対し、「住民の皆様並びに自治体と事業所の信頼関係を著しく損ねるもので改善がみられない」 との非常に厳しい内容であり、当社としてこのことを真摯に受け止め、全力を傾注して対策を実施し、二度と火災を発生させない所存です。
転換工場転換試験設備における火災発生について
平成21年5月14日（木）13時24分頃、転換工場転換試験設備の解体作業において、転換試験設備３階で取り外した金属製架台をガス溶断している際に、 飛散した火の粉が３階床面に開いていたボルト穴から落下し、２階に設置された焙焼還元炉の上・下部を覆っていたポリシートに引火しました。 直ちに作業者が消火器等により消火し、13時25分に消防へ通報しました。
当該の事象による周囲への延焼、作業者の怪我・被ばく等はありませんでした。 また、モニタリングポストの指示値に異常は無く、当該事象による周辺環境への影響はありませんでした。
当該事象につきましては引き続き、原因究明・再発防止対策の検討を行います。
・資料１：発生場所(転換工場)及びモニタリングポストの位置
・資料２：転換試験設備 火災事象発生状況
・資料３：燃焼したポリシート写真
■資料：
トリクロロエチレン環境自主調査中間報告
１．はじめに
当社の会社再編計画の検討において、本年１月に新株主によって実施されました環境調査の結果、 敷地境界及び敷地内の計１０箇所の地下水サンプルのうち、敷地内の３箇所のサンプルからトリクロロエチレンが検出されました。 このため、当社として環境自主調査を（社）茨城県公害防止協会に委託し、３月に実施した調査結果をご報告申し上げます。 なお、現在、追加調査を実施中であり、６月には最終報告の予定としております。
（トリクロロエチレンに関しては別紙ご参照下さい。）
２．土壌・地下水汚染の結果
３月に実施した調査結果は以下の通りです。 また、今回作成した地下水の流れを添付１に、調査箇所（4項に示す追加調査を含む）と検出された値を添付２に示しております。
（１）土壌汚染
土壌汚染対策法に準拠して、事業所敷地内全域の土壌ガス調査を実施した結果は、全ての地点(286カ所)、全ての項目（揮発性有機化合物11項目）で検出されませんでした。 また、ボーリングを行った敷地境界３箇所（SB1,SB2,SB3）、相対的高濃度地区２箇所（高B上流、高B下流）の土壌溶出試験において、 トリクロロエチレン及びその分解生成物はいずれも検出されませんでした。
（２）地下水汚染
１）B8地点に加え、B8上流地点（高B上流）で環境基準の約30倍を超えるトリクロロエチレンが地下水から検出されました。 一方、B8下流地点（高B下流）では、全ての項目（揮発性有機化合物11項目他、使用履歴から可能性のある合計17物質）が検出されませんでした。
２）敷地境界3地点(SB1，SB2，SB3)の地下水水質は、揮発性有機物化合物11項目他、使用履歴から可能性のある合計17物質について、全ての項目で地下水の環境基準を満たしており、 （２）１）のトリクロロエチレンによる地下水汚染は、敷地境界の外側へは及んでいないと評価されております。
３）対象地北側敷地境界に近いテニスコート周辺2箇所でトリクロロエチレンが検出され、このうち1箇所のトリクロロエチレンが環境基準を若干超過しており、 更に詳細調査を実施した結果、トリクロロエチレンについては環境基準の2.2倍の濃度が検出されました（D-4）。 なお、当該地区での調査時に、1,1,1-トリクロロエタン（環境基準の1/130）が検出されております（C-4）。
３．汚染原因の推定
３．１ 使用状況
（１）トリクロロエチレン
使用履歴を調査した結果、昭和47年10月から平成11年12月まで転換工場の蒸発工程のコールドトラップ冷却用冷媒（昭和55年から平成11年までの購入量は3,529リットル)として、 また、平成13年度技術研究で500ミリリットル試薬瓶１本を購入し使用しておりました。
（２）1,1,1-トリクロロエタン
使用履歴を調査した結果、昭和４７年(創業時)から平成７年まで、成型工場のペレット製造・検査工程において、機器、部品の洗浄、除染用として使用しておりました。
３．２ 汚染原因の推定
（１）相対的高濃度地区（敷地内中央部）
コールドトラップ冷媒の補充のために持ち込んだトリクロロエチレンの空缶は、今回問題となった敷地内の汚染濃度の高い箇所を通って旧産業廃棄物置場に運搬し廃棄しておりました。 缶に残ったトリクロロエチレンは旧産業廃棄物置場への運搬の途中に誤って缶からこぼれ地中に浸透した可能性が考えられます。
（２）テニスコート地区
一方、テニスコート下の地下水から検出されたトリクロロエチレンについては、汚染原因は現状不明で、追加調査を現在実施中であります。
４．今後の対応
敷地境界での確認等の追加調査及び敷地内の効果的な浄化対策の検討・実施を行います。
４．１ 追加(詳細)調査
（１）相対的高濃度地区
現時点でトリクロロエチレンの最高濃度が確認されているB8上流地点のさらに上流側( L-17)及び範囲特定のためにB8周辺(L-16，K-16)においてボーリング調査を行います。
（２）テニスコート地区
１）テニスコート地区の地下水の下流側敷地境界（A-1,C-2）でボーリングを行い、地下水水質調査及び土壌溶出量調査を行います。
２）特定された最高濃度地点（D-4）付近で、深度方向採水、土壌採取のためにボーリング調査を行います。
３）テニスコート地区の地下水の汚染ルートを推定するためにテニスコート地区の上流(D-5,G-6)においてボーリング調査を行います。
４．２ 浄化対策
これまでの自主調査の結果、土壌の汚染は検出されず、環境基準を超える物質が検出されたのは、敷地内の地下水でありました。
揮発性有機化合物による地下水汚染の浄化対策として、効果的な浄化方式・設備の検討を行います。 なお、敷地境界付近にボーリングするサンプリング井戸(B4,SB1,SB2,SB3,A-1,C-2,G-6）について毎月１回、 トリクロロエチレン等を分析・モニタリングすることと致します。
■別紙：
総合原子燃料事業会社としての発足および関連役員人事のお知らせ
4月1日、当社は、三菱重工業株式会社、三菱マテリアル株式会社から原子燃料事業の移管を受け、また三菱商事株式会社とAREVA NPの出資も加えて、 4月1日より原子燃料の設計・開発から製造･販売を一貫して行う原子燃料総合メーカーとして新たに発足、 また、同日付を以って役員の異動を行いましたのでお知らせ致します。
今後、新陣容をもちまして、常に安全を最優先とし、高品質な原子燃料の安定供給により、お客様にご満足いただけるサービスの提供に一層努めて参ります。
【会社概要】
・会社名 ：三菱原子燃料株式会社
・所在地 ：本社及び工場；茨城県那珂郡東海村舟石川622‐1
電話０２９−２８２−２０１１（代表）・資本金 ：114億円
東京本社；東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
電話０３−５２１８−１９００（代表）
新有楽町ビル11階
・出資比率 ：三菱重工35%、三菱マテリアル30%、AREVA30%、
三菱商事5%・取締役社長：井上 裕
・従業員数 ：約540名
・事業内容 ：原子燃料の開発・設計、製造、販売
■詳細：
送排風機の起動停止インターロック作動について （続報）
１．事象概要
平成21年1月7日（水）9時7分頃、転換工場の転換加工室用として複数台ある排風機のうち１台が通常運転中に停止しました。 第１種管理区域の負圧を維持するための排風機が停止した場合には、給気用の送風機を停止するインターロックが設けられており、 当該排風機の停止により当該インターロックが作動しました。 （事象発生場所を添付１の工場配置図に示します。また、当該のインターロックを添付２の工場排気系統図に示します。）
当該事象発生後も負圧は安定的に維持されており、９時３３分に当該排風機を再起動しました。
なお、当該事象による放射性物質の漏洩・放出はなく、周辺環境及び作業者への影響もありませんでした。
２．原因究明
事象発生後に当該排風機を点検した結果、電気系・駆動系には異常がありませんでしたが、運転監視装置の記録を確認した結果、 運転監視装置に故障信号（ブレーカ、又はサーマルリレーの作動を検知した場合に出る信号）が入ったために、制御系から当該排風機へ停止信号が出され、 当該排風機が停止すると共に、インターロックが作動したことが確認されました。
添付３に、当該送排風機に係る監視制御系統図を示します。
実際にはブレーカ、又はサーマルリレーは作動しておらず、なぜ故障信号が発生したかについて、要因分析を行いました。
その結果、現場動力制御盤に使用されているＩ／Ｏユニットの不良（内部部品の一時的な動作異常により誤った故障信号を出したこと）が発生原因であると推定されました。
３．再発防止対策
原因究明の結果、Ｉ／Ｏユニットの不良が原因であると推定されることから、当該Ｉ／Ｏユニットを予備品と交換しました。その後、問題なく当該排風機は運転を継続しています。
焼却炉の安全燃焼インターロック作動について
平成21年2月3日（火）14時10分頃、第１廃棄物処理所の廃棄物処理室（第１種管理区域）にある焼却炉を運転中、 燃焼空気を供給する送風機が停止したため、燃料（灯油）の供給を停止する安全燃焼インターロックが作動しました。 本インターロックは燃料（灯油）が炉内に過剰に滞留しないために設けております。
（事象が発生した第１廃棄物処理所の位置を施設配置図に示します。）
当該事象による放射性物質の漏洩・放出はなく、第１廃棄物処理所の排気ダストモニタ指示値は正常値であり、 周辺環境及び作業者への影響はありませんでした。
安全燃焼インターロックが作動した原因は、室内給排気設備の作業者が、第１廃棄物処理所と第２廃棄物処理所とを勘違いして、 第１廃棄物処理所の運転モードを誤って休業モードに切り替えたため、焼却炉の燃焼空気用送風機が停止したためであります。 下図に安全燃焼インターロック作動までの流れを示します。
今後、室内給排気設備の作業者が勘違いにより誤操作をしないよう、 両室内給排気設備操作盤の表示の明確化及び運転モードスイッチへの作業中表示カバーの取付けによる復帰操作における選択ミス防止等を行い、 再発を防止します。
送排風機の起動停止インターロック作動について
平成21年1月7日（水）9時7分頃、転換工場の転換加工室用として複数台ある排風機のうち１台が通常運転中に停止しました。 第１種管理区域の負圧を維持するための排風機が停止した場合には、給気用の送風機を停止するインターロックが設けられており、 当該排風機の停止により当該インターロックが作動しました。
（事象発生場所を添付１の工場配置図に示します。また、当該のインターロックを添付２の工場排気系統図に示します。）
当該事象発生後も負圧は安定的に維持されており、9時33分に当該排風機を再起動し、負圧は継続して維持されています。
当該事象による放射性物質の漏洩・放出はありません。また転換工場の排気ダストモニタ測定値は正常値で上昇もなく、周辺環境及び作業者への影響もありません。
当該排風機が停止した原因については、現在調査中です。
廃棄物缶詰室における火災発生について（続報）
- １．事象及び作業の概要
- 1.1 事象の概要
- 平成２０年１１月１８日（火）１１時１５分頃、放射線管理棟廃棄物缶詰室（第１種管理区域）において、
解体フード内でプラズマ切断機による廃棄物の減容作業中、除染済み金属フィルタを切断している際、当該の金属フィルタから発火しました。
直ちに作業者が消火器により消火し、１１時１９分消防へ通報しました。
周囲への延焼、作業者の怪我・被曝等は無く、またモニタリングポストの指示値にも異常は無く、当該事象による周辺環境への影響はありませんでした。
- ※モニタリングポスト指示値
- ＭＮＦ局 ０．０３３μSv/h（12:30）
- ＮＤＣ局 ０．０３５μSv/h（12:30）
- なお、平常値は ０．０３〜０．１μSv/h
- 1.2 プラズマ切断作業概要
-
解体フード内では金属廃棄物を減容するため、プラズマ切断機などにより廃棄物を切断する作業を行っています。
プラズマ切断とは、切断対象材とトーチ内の電極との間にアーク放電を行い、その熱を利用し切断する方式で、 アーク放電の熱がガス(空気)を高温のプラズマ状態にしてノズルから高温・高流速なプラズマジェットを吹き出し、 切断対象材（被切断材）を溶融して切断するものです。
プラズマ切断作業時には、保護具としてタイベックスーツ、耐火スーツ、エアーラインフード、皮手袋、耐火靴を着用します。 また作業上の留意事項として、作業前に解体フード内に可燃物が無いこと、及び切断対象物に油分の付着が無いこと等を目視により確認しています。
- ２．原因究明
- 2.1 ドラム缶開缶調査
-
当該金属フィルタから炎が出たことを受け、同様の金属フィルタの存在と、金属フィルタと混在する他の廃棄物、
特に可燃性物質（油分）の混在を確認するため、分別・仕分け後のドラム缶40本について開缶調査を行いました。
調査の結果、切断された金属フィルタが16本（切断前の状態で約8本相当分）確認されました。これらの金属フィルタ表面の油分付着は、目視では確認されませんでした。
また金属フィルタ以外の金属廃棄物には、機械油類の付着しているものが確認されるとともに、僅かに内容物が残留した廃油缶、塗料缶、潤滑剤（スプレー缶）が発見されました。
- 2.2 原因究明
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プラズマ切断機の点検結果、ドラム缶開缶調査結果、当該金属フィルタ残材及び発見された機械油類の分析結果等を踏まえ、
当該金属フィルタの発火事象について原因分析を行いました。
その結果、保管廃棄中にドラム缶内で当該金属フィルタと混在した金属廃棄物から出た機械油類が、多孔質状のフィルタ部分に浸み込み、 外観上の目視では油分の存在が確認できず、そのままプラズマ切断機により加熱されたことにより機械油類が燃焼したことが、当該金属フィルタ発火の原因と考えられます。
- ３．再発防止対策
-
原因究明の結果を踏まえ、目視では油分の存在が確認できない金属廃棄物があることを考慮し、再発防止対策として次の様な切断条件の見直しと、金属廃棄物の管理強化を行います。
- 3.1 切断条件の見直し
-
廃棄物倉庫から取り出す金属フィルタについては、目視で油分の存在が確認できない金属廃棄物であり、今後は切断を行わないこととします。
今後発生する金属フィルタについては、油分と隔離して管理した上で、高速カッターにより切断します。
金属フィルタ以外の切断については、油分の存在が目視で確認できる金属廃棄物のみを切断することとします。なお、プラズマ切断については必ず油分の除去を行うこととし、 高速カッター及びバンドソーによる切断については、油分の付着が目視確認された場合は油分の除去を実施します。
- 3.2 金属廃棄物の受払い及び保管に係る管理強化
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今後発生する金属廃棄物については、発生元と減容を担当する部門との受け払いにおいて、新たに伝票を使用することとし、油分の付着の無いことが目視確認されたものであること、
また金属フィルタについては油分と隔離して適切に管理されていたものであることを、発生元部門が確認して引き渡すことを確実にします。
また、金属廃棄物（廃棄物倉庫から取り出し減容処理したもの、及び今後発生するもの）を保管する際、油分が付着したもの、及び油分の存在が目視で確認できないものについては、 油分が存在するものとしてその旨を表示し、保管管理を強化します。
上記、3.1及び3.2の見直し内容及び管理強化内容を作業標準書に反映し、作業者に教育・周知した上で、平成２０年１２月１５日（月）より、再発防止対策の運用を開始する予定です。
なお、プラズマ切断作業については、念のため油分等に対する安全性検証調査を更に行った上で、作業を再開する予定です。
- ４．水平展開
- 燃料棒溶接室における火災に続き、今回の度重なる火災発生を鑑み、火気使用管理に重点をおいた再点検、 事業所内の全従業者への教育等を行い、火災防止に係る水平展開（予防処置）を図ります。
- 以上
廃棄物缶詰室における火災発生について
平成20年11月18日（火）11時15分頃、放射線管理棟廃棄物缶詰室において、解体フード内でプラズマ切断機による廃棄物の減容作業中、 除染済み金属フィルタを切断している際、金属フィルタ部から発火しました。 直ちに作業者が消火器により消火し、11時19分消防へ通報しました。
周囲への延焼、作業者の怪我等はありませんでした。また、モニタリングポストの指示値に異常は無く、当該事象による周辺環境への影響はありませんでした。
当該事象につきましては引き続き、原因究明・再発防止対策の検討を行います。