在特会千葉支部より千葉県における朝鮮学校問題についての報告が上がってきました。すでに産経新聞でも報じられているとおり、来年度は朝鮮学校への補助金を県の予算として計上しないことが発表されています。千葉県が予算計上を見送る要因の一つとなったのが、在特会千葉支部の地道な活動でした。その活動内容について千葉支部からの報告をぜひご一読ください。

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在特会千葉支部は千葉県で活躍されている市民団体「千風の会」にご指導ご協力を頂き、平成２２年１１月末に千葉県知事に対して千葉県千葉市花見川区にある学校法人千葉朝鮮学園に交付された私立学校経常費補助金を不当な公金支出であるとして行動を起こしました。

平成２２年１１月２４日に県から提出された住民開示請求の結果を元に、以下の理由をもって支払った補助金５６２万円の返還を求めるとともに平成２２年度の同学園に対する補助金の交付をやめるよう知事に勧告するため、千葉県職員措置請求書（住民監査請求） を提出しました。

１．朝鮮学校で行われている教育内容に公益性はなく公教育と類する教育とはいえない。
２．公益上必要がある場合に補助をすることができるとする地方自治法第２３２条の２にも違反する。
３．千葉県総務部学事課は朝鮮学校の教育書、教育内容等について検証せず助成金を支出している。
４．税金を支出するのであれば、教科書、教育内容等について把握するのは当然の義務であり、それを怠ったのは行政側の怠慢である。

平成２２年１２月２１日に住民監査請求の陳述が開かれ、在特会は「（在日朝鮮人の子弟は） 学校教育法に定める一条校に通学すればよい」および「公益公共性がない（日本人が使えない） 各種学校に公金を支出するのはやめるべき」 とする二点に絞って主張しました。この際に監査委員からは以下の質問がありました。

１．朝鮮学校に直接行ってみたのか？　
２．そちらは教科書を入手して実際に見たのか？

これらの質問に関しては意見交換ではない旨を開始前から説明されていたため「Yes」か「No」で答えなければならず、こちらの回答は「No」としか言えませんでした。年が明けて平成２３年１月１２日に同請求に関する千葉県側の陳述があり、これを傍聴しました。千葉県側は千葉朝鮮学園は知事が認めた学校法人であり、公益上必要と認められる旨の内容を主張して一連の監査請求の関係双方による陳述は終了しました。

平成２３年１月２１日、監査委員事務局より今回の監査結果についての通知がありました。結果は本件は棄却となりましたが、産経新聞朝刊（平成２３年２月８日付）で千葉県が朝鮮学校に支出してきた補助金について来年度の予算案の計上を見送ったとの記事が掲載されました。

参考ＵＲＬ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110208-00000507-san-soci

朝鮮学校への予算案計上が見送られたのは大変喜ばしいことですが、公金支出に問題はないとしてきた県側の主張と異なった矛盾する措置であり、今後も在特会千葉支部はテロ国家北朝鮮の直接支配下にある朝鮮学校への補助金制度そのものを県が廃止するまでこの問題を徹底的に追及していく所存です。

平成２３年２月９日（水）
在特会千葉支部長 桜井達郎
在特会千葉支部運営 石塚雄信