［政治］【主張】小沢氏処分　首相の決意はどうなった（2011.2.9 02:53）

　菅直人首相が民主党の岡田克也幹事長らと会談した。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分問題の結論を出さず、協議を継続することになった。

　国会での疑惑解明のための招致に応じず、政治的かつ道義的責任にも真摯（しんし）に向き合わなかった元代表に対し、菅首相は年頭会見で「裁判に専念されるべきだ」と辞職を迫っていた。その意気込みはどこへいったのか。

　すでに強制起訴から１週間余り経過している。首相は「岡田氏らの報告を踏まえて十分考える」と述べたが、議員辞職を求めるべきだろう。証人喚問も必要だ。

　「政治とカネ」の問題にきちんとけじめをつけなければ、国民は民主党政権に信をおけない。

　小沢元代表の資金問題に厳しく対処しなければならない理由は、政治資金規正法違反罪に問われた元秘書、石川知裕衆院議員ら３人に対する７日の初公判でも明らかになった。元代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる不透明な資金の流れやずさんな会計処理が改めて浮き彫りにされたからだ。

　石川被告らはいずれも「無罪」を主張したが、東京都世田谷区の土地購入資金４億円に関する説明が二転三転している。小沢元代表側は、当初は「みなさんの浄財」である政治献金としていたのが「銀行からの融資」に変わり、石川被告は初公判で「小沢元代表からの借り入れ」だとした。

　説明の食い違いに対し、元代表の強制起訴を議決した東京第５検察審査会は「著しく不合理で到底信用できない」と断じ、出所を明らかにしないことを「不記載、虚偽記載の動機があったことを示す」と指摘した。個人資金というなら原資は何か。国民が納得できる詳しい説明を行うべきだ。

　石川被告が小沢元代表の関連政治団体からの寄付について「財布は一つで、いわば身内の間のやりくり」としていたことも、規正法をあまりにも軽んじている。

　立法事務費などの公金を原資とする旧新生党の資金を迂回（うかい）させ、新人の選挙資金に充てた疑惑にも答えるべきだ。

　民主党は政治倫理審査会出席問題を曖昧にしただけでなく、野党が求める元代表の証人喚問には応じない姿勢を早々と示している。自浄努力を果たそうという姿勢には程遠いというしかない。