［政治］【主張】北方領土の日　不法占拠の固定化許すな　国民一丸で分断策はね返そう＋（2/3ページ）（2011.2.8 03:00）

　メドベージェフ大統領はさらに４日、北方領土周辺に「軍事的に重要な施設がある」と述べ、国後、択捉両島の駐屯部隊の兵器や装備を一新し、増強する意向を表明した。また、ロシアはフランスとの間で兵員などの大量輸送能力を持つミストラル級強襲揚陸艦の共同建造で合意し、北方領土を管轄するロシア太平洋艦隊に配備する方針も示した。

　ロシアが北方領土の軍事強化に着手するのは冷戦終結後初めての事態で、地域の軍事的緊張を高めるだけだ。平和国家・日本に対する大胆かつ異常な挑発行為としか受け取れない。日本政府は対露武器売却を決めた仏政府と協議中だが、明確な抗議はしていないという。政府に危機感はあるのか。

　菅政権がまずすべきは、ロシアの行動の不法性を広く国際社会に伝え、問題を「国際化」することでロシアを牽制（けんせい）することだ。国連や主要国首脳会議（Ｇ８）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など日本の正当な主張を訴えるべき場は少なくない。

　≪国際世論に訴えよ≫

　日ソ中立条約を破り対日参戦したソ連軍が択捉、国後、歯舞、色丹の北方四島全島を占拠し終えたのは終戦後の１９４５（昭和２０）年９月４日だ。日本人島民１万７千人は強制退去させられ、戦後６５年以上にわたり、ソ連とロシアは「領土不拡大」の国際社会の大原則に違反して北方四島を不法占拠し続けている。

　「北方領土の日」は帝政ロシアが四島を日本領と認めて国境を画定し、日露和親条約に調印した１８５５年２月７日に由来する。にもかかわらず、民主党の鳩山由紀夫前首相が「四島を同時に返せというアプローチであれば、未来永劫（えいごう）平行線のままだ」などと返還運動の足並みを乱しているのは無責任で理解し難い。