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講 師:中野 剛志 氏 (経済産業省、京都大学助教)
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桜ゼミナール 3月 講師:東谷 暁氏 『ちょっと待てTPP』~日本人の心と生き方を考える~
日 時:平成23年3月6日(日)午後2時~
講 師:東谷 暁 氏 (ジャーナリスト)
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三橋貴明の新刊、続々登場!
『三橋貴明のTPP亡国論 -暴走する「尊農開国」』
第一回 『「平成の開国」意味分かって言っている? TPPとは「過激な日米FTA」にほかならない」』
本日の23時から、ラジオ日本(AM1422Khz)「菅原明子のエッジ・トーク」に出演します。来週の16日(水)も、全く同じ時間に三橋が登場いたします。
本日のテーマが欧州経済で、来週がTPPになっております。公共電波使って、「TPPは農業の問題じゃないですよ。アメリカの法律サービスとか金融サービスも自由化されますよ。知らないでしょ?」といった話をガンガンしております(来週は)。
昨日、日本政策研究センターの「明日への選択」(誌名です)の取材を受けたのですが(テーマは韓国経済)、お土産に頂いた「明日への選択 1月号」にも三橋が登場しております。「問題提起 自由貿易の『泥沼』から目をそらすな」というタイトルの記事なのですが、わたくしのみならず、中野剛志氏も登場していました。
すなわち、現在の各国が陥っている、
「グローバル市場で競合すればするほど、国内の給与水準が下がっていく。これは本当に正しいのか?」
という問いかけでございます。
【参考:輸出増加と平均給与減少が同時発生した日本】
出典:財務省、国税庁
わたくしは国民経済の目的は「国民を豊かにすること」であると信じていますので、「ぐろ~ばりずむ」やら「しんじゆうしゅぎ」やら「じゆうぼうえき」やらが「国民の給与水準を下げ、デフレを深刻化させる」のであれば、
「やめればいいじゃん」
と、あっさり思うわけでございます。なんて事を書くと、即座に、
「日本は資源を輸入しなければならないうんちゃらかんちゃらlkkつあぁkjがあが:;l!!!」
などとヒステリックにわめく人がいますが、別に鎖国しろと言っているわけでも何でもありませんく(ヒステリックな人は、100%に近い確率で『極論』をわめきます)。
単に、グローバル市場をメインマーケットにするのではなく、内需拡大で成長する戦略を立てれば良いでしょ、という話です。何しろ、日本の貿易依存度(=(財の輸出+財の輸入)÷名目GDP)は、二割程度で、アメリカと変わらないのです。(ちなみに、韓国の09年の貿易依存度は82%)
デフレ、長期金利世界最低、建設会社の仕事がない、と、政府が投資を拡大するためには三拍子揃っているわけですから、
「政府が『世界最低の資金調達コスト(=低金利)』で資金調達し、デフレギャップを埋める公共事業を行い、建設会社に仕事を与えると同時に、短納期で仕上げてもらう」
を実行に移せば良いだけです。当然、現在のアメリカがやっているように、日銀は国債買取枠を増やし、金利を調整していく必要があります。
オバマ大統領の一般教書演説風に言えば、
「今後数年間、我々は21世紀の再建作業を始動しよう。これは衰退した建設業界に数千もの仕事を与える事業を意味する。今夜、私はこうした努力を倍増することを提案する。壊れかけた道路や橋を修復する仕事にさらに多くの人をあてるようにする。そのための給与や民間投資を保証し、政治家のためではなく、経済にとって最適な事業を選択するようにしたい。
今後15年の目標は、自動車による交通事故をゼロに近づけ、東名阪あるいは羽田-成田間を超伝導リニア新幹線でつなぐ投資を実施することだ。そのための技術を、我々はすでに所有している。ただ、果敢に投資をするだけで、我が国は新たな文明フェーズに到達することができるのだ。
他国に先駆けて、交通事故ゼロ社会という壮大な目標を掲げ、人口6千万人超という超巨大メガロポリスによる新たな文明を構築しよう。これは日本が誇る自動車産業や家電産業に対しても、新たな市場を提供することになるだろう。
将来に向けた技術革新や教育、インフラへの投資は、日本のビジネス環境を改善し、現在における雇用を創出することになる」
といった感じでございます。
さて、話を「明日への選択」に戻しますが、同記事中で英国の政治思想史学者のジョン・グレイ氏が「新しいグレシャムの法則」、アメリカの経済学者アラン・トネルソン氏が「底辺への競争」と呼ばれる、自由貿易に不可避的に付きまとう問題について提起したことが紹介されています。
まずは、ジョン・グレイ氏の指摘から。
「自由貿易に対する規制の経済的不効率性はほとんど自明なことなので、規制なきグローバル自由貿易を批判する者はだれでも、すぐに経済的無知という罪を着せられてしまう。しかし、規制なきグローバル自由貿易への経済的観点からの賛成論は社会の現実から大きくかけ離れた抽象論になる。グローバル自由貿易の制約が生産性を向上させないことは真実である。しかし、社会的混乱と人間的悲惨というコストを払って達成される生産性の極大化とは、常軌を逸した危険な社会理念である」
すなわち、「生産性の極大化」とは、企業がグローバル競争に勝つべく、「ムダを徹底的に省く」「非効率な雇用を切り捨てる」「労賃を減らす」「生産工場を海外に移転する」「国内を徹底的に寡占市場化し、キャッシュマシーンとする」など、国民経済にダメージを与える形でしか達成されないというわけです。結果、国内の消費は縮小傾向に入り、失業や格差、それに貧困が社会問題化して、果たして「国民経済の目的」を達成しているといえるのか? という話になります。
実は、「明日への選択」でも取り上げられていますが、韓国こそがまさしく大手輸出企業が「生産性の極大化」に突き進んでいる国の代表国なのです。
そして、わたくしは今回、まさしくこの話をテーマに一冊の本を書き上げたわけでございます。それこそが、未だゲラ(初校)チェックを終えた段階にも関わらず、すでにamazonに掲載されているという、「早すぎ!」と書いた本人が驚いてしまった『サムスン栄えて不幸になる韓国経済(http://www.amazon.co.jp/dp/441303791X/ )』になります。ちなみに、表紙カバーは以下のイメージです。
グレイ氏の指摘を続けます。
「規制なきグローバル自由貿易は、やはり労働者の賃金、なによりも特に先進国の非熟練製造業労働者の賃金を低下させる。もし国際貿易に対する障壁が低くなれば、労働も含む生産要素の価格は同一水準に収斂する傾向になるだろう。これは経済学者が『要素価格平準化』と呼ぶものである。『あなたの賃金は北京で決定される』ようになるというような見通しを経済学者が口にするとき、彼らが意味するのはこのことである」
この「労働を含む生産要素の価格が同一水準に収斂する傾向」こそが、まさしくアラン・トネルソン氏がいう「底辺への競争」というわけでございます。
さて、日本と関係が深いベトナムの国民所得(国民一人当たりGDP)は、2010年の数字で1155ドルです。それに対し、日本は42345ドル。その差、実に36倍以上になります。
TPPに加盟すると、「労働者の移動の自由化」も原則的に保証しなければなりません。別に、ベトナムに含むところは全くないですが、国民所得が日本の36分の一以下の国の労働者と、我が国の労働者は「真っ向対決」しなければならなくなるわけです。まさしく、トネルソン氏の言う「底辺への競争」が始まることになります。
【参考:TPP諸国の2010年国民所得(国民一人当たりGDP) 単位:ドル】
出典:IMF
ちなみに、TPP諸国の中で本格的な製造大国は日本しかありません。TPPによりベトナムの労働者たちが向かう先は、圧倒的に日本が多くなるでしょう。
国内工場において、国民所得36分の一の国の労働者と、日本の労働者が「底辺への競争」を繰り広げる。もしかしたら、経団連のお偉方は「人件費が下げられる」と喜ぶのかも知れませんが、果たしてこれが「国民経済の目的」にかなっていると言えるのでしょうか?
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2 ■本日の話題とはあまり関係無いかもしれませんが
韓国は今ウォン安であり、輸出競争力が日本に比べて高い状態にある。2008年に円に対するウォンの為替レートが半分になり、世界市場で常時韓国企業は半額セールをやっているようなものだ そういう事ですよね。
しかしウォン安ですと原材料、資本財の輸入価格も上がることになりますから、原料調達の観点から言えば不利になる。 その原料調達額の損失分を売り上げの利益の方が上回っているから、LGなり現代自動車は儲かっている ということなのでしょうか。
3 ■底辺への競争
これがtel博士のおっしゃていた平準化ですね!
4 ■内需拡大、大賛成!
>>「日本は資源を輸入しなければならないうんちゃらかんちゃらlkkつあぁkjがあが:;l!!!」
・・・朝から爆笑しました(^^;
5 ■TPPで景気回復?
するわけないですよね。
革命家はどうしても、国境をなくせば平和になる、とか、極論でお花畑になるものです。
6 ■経費の6-7割は人件費
>boarshead様
製品価格経費の大半は人件費です。
原材料費は比率で言えばそれほどでもありません。通貨安は断然有利です。通貨安誘導が近隣諸国窮乏化政策と言われる所以です。
今日のブログの内容は現実に即したものですね。データを重視する三橋さんらしい。教科書には書いてない正に本音の議論ですね。
7 ■日本は「超先進国」の自覚を持て
私は日本は「超先進国」だと思っています。理由は物質的には豊かであり、コンビニのトイレが「ウォシュレット」なのは日本だけです。精神的には「落とした財布」が本人に戻るなどは日本人のモラルの高さを示しており、これも日本だけです。文化的には「初音ミク」などは、これも日本社会だからこそ、存在しうるものです。
日本がこれからも「超先進国」である為に三橋氏の「オバマ大統領の一般教書演説風」政策提言は有効だた思います。
8 ■本日のトピにも関連、
2010年の国際収支が発表されました
経常黒字3年ぶり増 「海外で稼ぐ」一段と
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2EAE2E2838DE2EAE2E0E0E2E3E39C9C91E2E2E2
この円高の中、日本の企業はよく頑張ったもんだと思う一方、企業の海外移転が増加し、国内は投資不足、デフレで不況。やはり方向性が間違ってますね。
9 ■国の借金を返す?
いわゆる「国の借金を返す」
これってどういうことなのか考えました。
(民間は1000x1000、金融機関は1000存在するとします)
(民間の預金は200万、金融機関は全て国債購入し、国債発行高は2兆円とします)
税金で国債を減らしましょう。
1,民間から100万円税金を集めます。-100万円となります。
2,政府に直接1兆円届き、国債購入者である金融機関の証書を買い取ります。
3,金融機関の国債証書は残り10億、現金が10億となります。
結果、民間は苦しくなり、政府には刷った証書が戻り、金融機関に現金10億、証書が10億残ります。
民間は預金の切り崩しを始めますが、金融機関に現金があるので取り付け騒ぎにはなりません。
さてさて、
税金で国債を減らしたところで、なにか良いことがあるのでしょうか?
政府に証書が戻ったところで、どうなるというのでしょう?
まったくインフラは整備されません。
もともと国債は民間の預金なので、預金が減らされるだけなのです。
もし景気が良ければ、国債でなく別の投資に行き、リスクが増える可能性はあります。
国債が売れないので、政府は増税するしかありませんが、
好景気なら黙っていても税収増となるので増税する必要はありません。
つまり、いわゆる「国の借金を返す」とは、政府に証書が戻って民間の預金が減る、と言うことなのです。
このデフレの不景気時に、こんなバカなことがあるでしょうか?
10 ■型に嵌めたがる習性の多面的観察(番外編)
>ヒステリックにわめく人
ええ、マスコミを筆頭に。データ(つまり過去の実績)に裏打ちされた思考の結果、騒いでるわけじゃないですから。なんらかの思惑か、「漠然とした不安」にかられたヒステリーですね、まさに。
新聞記者時代に、財政破綻論者の先輩記者とやりあいになったことがあります。私はこんな話をしました。
ピカピカの高級新車が平原の高速道路を快調に走ってる。運転手は若く、運転も確かだ。しかし、助手席のあなたは、この車は事故を起こすと騒ぎ出す。「崖から転落する!」「どこに崖があるんだよ。そんなとこ行かないし」「道路はみんな繋がってる。知らない崖がきっとある」「、、、」「ブレーキが故障する!」「新車だぞ!。納車前にきっちりチェックしてるし」「機械はいつか壊れるんだ!」「、、、」「あなたが脳卒中になって、、、」「俺は健康そのものだ。家族にも脳卒中になったやつなんかいない」「脳があるんだ。卒中になっても不思議じゃない」「、、あのな、じゃ、なんでU宇宙人が脳卒中を起こして、UFOがこの車に直撃してくる、って不安にならないんだ?」、、、、。
健康な運転手がハンドルを握って快調に走ってる新車が、崖から転落するやらブレーキが故障するやらの大事故を起こすまでのシナリオを、ちゃんと描いてから騒いでほしい。こんなの議論にすらならない。要するに、「この車が事故を起こすと仮定したら、事故は起きるから、事故になってしまう~~~!!!」と騒いでるのと同じでしょ。「銀行が国債を見捨てる」って、、、新しい運用先はどこだ?。具体的に示せ。どうやったら、そんな運用先が急に現れるんだ。国内企業の資金需要がそんなに回復するのなら、望むところなんだけど、、、。
「財政破綻」という単語に怯えて、ヒステリー状態になってるんですね。そのくせ、財政破綻の定義すらあやふやだし。こうなると、この手のトラウマは、社会心理学あたりで扱うべきもんじゃないのか、と。
>「早すぎ!」と書いた本人が驚いてしまった
いえ、この本は急ぐべきでは。本格的におかしくなってきてるような。サムスンも本当は栄えていなかった、という落ちになりそうな、、、、。
11 ■無題
自由化の美名のもと自分達の生活がどのような変化が起こるか具体的に述べたほうが判りやすいかも知れませんね。自由化=いいこと って認識してる方が多いですからね。
例えば、低賃金労働者の流入で給与の低賃金化おこる。これ以上さがって生活できますか?
医療の自由化で国の社会保険制度が民営保険会社に移行し掛け金が跳ね上がり治療費も莫大になる。アメリカの例を出せばいいかも。
農業にしても安い農産物が入ってくるかも知れませんが国内農業が衰退したあとに価格を吊り上げられれば高価な食料品を買う嵌めになって
所得が激減したあとにやられると生活できますか?などなど。
あとマスコミ業界ではテレビ電波枠の自由化で入札制度が導入しなければなりませんがやっていけますか?新聞も再販制度に守られていますが自由化で撤廃されて諸外国の重要情報が多く載っている新聞と競合できますか? とか
あとTPPは従来型の条件付の自由貿易協定だと思っていて、違いを理解していないかたも見受けられますし、駄目だったら条約破棄が簡単にできるものと思ってるかたも多くいますね。
12 ■売れ行きの見込み
>すでにamazonに掲載されているという、「早すぎ!」と書いた本人が驚いて
涼宮ハルヒの驚愕 は5月末発刊なのに、既に予約開始で、しかも予約数一番(amazonで)を独走中。
予約開始を早くするのは、どのくらい部数をすればいいか推定するためでしょうか?
13 ■よ、よみたい・・・。
サムスン本、早く読みたいです!+(0゚・∀・) +
14 ■#6 グレッグ 様
ありがとうございます。原油やら鉄鉱石、石炭、それに日本から輸入する資本財の値上がり(2倍になったとしても)など、輸出増による莫大な利益と比べれば微々たるものだ ということですね。 それが国民自身の利益になるかどうかは別として・・・
ところで今年正月の読売新聞に、日本人が「日本国内で雇ってもらえないからベトナムに移住し、現地の日本企業に雇ってもらって働いている」 という記事があり、大変落胆したのを覚えています。 公共投資の拡大という国内の雇用を作る手段があるにも拘らず「無駄な公共事業だ」「産と官の癒着だ」などと言って雇用が作られない。 その結果愛する母国を捨てて他国で働かざるを得ない こんな馬鹿な話はありません。将来を担う人材が通貨安の海外へ流出してしまい、20年後30年後にはそれこそ日本だけ世界から取り残される そんな未来になった時、果たして日本破綻を煽り、緊縮財政を推し進めた連中は責任を取れるのか と思います。
15 ■TTPの米の狙いは医療1
テレ公や天然馬鹿、チョコラみたいな程度の低い工作員は放置すれば勝手に壊死します どうかよろしくお願い申し上げます。
さて、コピペスマソですが、大事なことなので、@蝿太郎先生より
http://haetarou.web.fc2.com/TPP/TPP.html
http://haetarou.web.fc2.com/TPP/TPP_Kaisetu.html
TPPについて概略を余所のホームページから引用してざっと述べた(下記).
自由貿易,というと,日本の農業は大丈夫か,米は大丈夫か,という話にすぐになる.実際,このTPPという話でも,農業がどうなるか,と言う話で持ちきりである.
しかし,TPPの真の狙いは,「医療」である.もっと言えば,求められていうのは「医療保険」の開放である. もっと具体的に言えば,「混合診療を解禁しろ」と言うことである.そして,これを強く言っているのは,アメリカである。
医療保険(生命保険ではなくて)の分野ではアメリカの保険会社がもっとも進んでいる.だから日本に参入したくてしょうがない.参入すれば,日本人の個人資産700兆円あまりを我が物にできるのである. 混合診療や個人資産を狙うアメリカ系保険会社については,蝿太郎はすでに描いている.参考にされたい.
実はTPPの問題は農業でどうとか,カルフォルニア米でどうとか,言う話ではない.金額の桁が違う. また,アメリカには日本に売る米などない.アメリカ国内にいるアジア系住民の需要を賄うので精一杯だ.まあ,ベトナムあたりと組んで一時的に安い米を日本に入れて,日本の米農家を叩きつぶした後で,高い米を買わせるのも良いだろう.3年もやれば,日本の米農家なんて潰れてしまう.だけど,せいぜい10兆円レベルの話.大したことはない,というのが,諸外国の考え方.ただし,日本にとっては,食料がなくなるので大変な問題である. 混合診療が解禁されると,皆保険枠と混合診療枠 というのができる.これから開発された新しい医療,薬はすべて混合診療枠に入る.
16 ■その2
ここがポイントであるが混合診療枠に入ったものでも,優れた治療法や薬は皆保険枠に入れるべきでは,と思う人も多いのであるが,そうには絶対にならない.そんなことをしたら,保険会社が保険を組めなくなってしまうではないか.
現在でも厚生労働省が認めたものは「最先端医療」と称して,混合診療が認められている.もちろん,有用なことが分かれば国民保健が効くようになる.
それではなぜ,混合診療が認められたら,国民資産700兆円が吹っ飛ぶのか?
混合診療が認められた当初は,混合診療枠は小さな物であろうが,時とともにだんだん大きくなる.
例えば,私が医師になった20年前(昭和62年ころ)には,今では一般的に行われているCTもMRIもなかった.尿管結石を超音波で破砕する医療も保険には入っていなかった(この器械は日本では札幌に一台だけあった).腹腔鏡手術もなかった.心臓の冠動脈が詰まると,今はカテーテルで血栓を除去し,患者は次の日に退院しているが,このころは開胸術しかなかった.つまり,もし,25年前に混合診療が認められていたら,これらの治療がすべて保険がきかないと言うことになる.
すると,国民はこれに備えて,医療保険を買わなくてはならなくなる.だいたい,年齢にもよるが,4人家族で年間30万から200万ほでになるのではないだろうか.高齢者はものすごく高くなるか,入るのを拒否されることになろう.また,もともと病気持ちの人もそうなる. 実態は,完璧な医療保険に入ろうと思ったら,マイクロソフトの社長のビルゲイツ位年収がなくてはだめだという話もある. そしてこれのノウハウはアメリカの保険会社が持っている.だから大もうけだ. 医療保険に入らない人も出るだろう.しかし,いったんその人が病気になったら極めて悲惨なことになる.苦労して建てた家も何もなくなってしまうだろう. これが混合診療の実態であるし,TPPの真の狙いであるのだ.これを銘記せよ.
17 ■不思議な国・日本
こんばんは、もうすでに多くのコメントが上がってます。たのもしい限りです。
本当にここに集う皆さんの見識にほっとする思いがします。
今日のエントリーも大賛成です。
今日、Livedoor のニュースを見ていたら、サムソンで働いていた日本人重役の一人が、サムソンの成長の秘訣を述べていましたが、一言でグローバル化と言ってましたね。日本はこのグローバル化に遅れた・・こんな内容です。
これに騙される経団連のバカどもがTPPとか言ってんでしょう。もっと考えるべき戦略があるだろうと思うのですが、まあ、円高の日本は想像以上に不利であることは事実です。まあ、韓国と同じレベルのものを作っていたのでは、クローバル化の中では勝ち目はないでしょう。
さて、日本ほど多角的に社会を見る国民はないように思いますね。アメリカの社会を見ていると、儲かるかどうかが全てです。給料が高いのが自慢、その為にはなんでもやります。ここで話しているいる様なレベルの話は皆無です。
アメリカは個人の集合体が国です。考え方の違いですが、日本とは相容れない感覚がアメリカにはあります。今の日本は粛々と国家のインフラを整備して、デフレを脱却して、軍備を整ええ、国内景気を活性化させ、バランスの取れた国家を建設することです。
こうした目標を立て、財政出動と金融緩和をするだけで、税制も財政収支も正常化します。賃金が上がれば、より豊かな生活環境を作ればいいですよ。少子化が問題になれば、生産性を向上させ、ロボット化を進めたり、少子化に合わせた社会構造に少しづづシフトすれば良いし、就労年数を長くすることも可能ではないでしょうか。
独自のコンセプトを展開しながら世界で羨まれる日本を建設してもらいたいですね。
今日の三橋さんの「グランドデザイン」良いと思います。
18 ■キルア氏 ♯8
経常黒字が増えるとまた円高が進みますよね。
どうみても方向性間違ってますね
19 ■アメリカからアレなニュースが来ました
「娘もトヨタ車買った」 米運輸長官“安全運転”
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020911110015-n1.htm
20 ■嘘やろ
可笑しすぎて全部読んでいないが
『混合診療』
これこそ不要ワクチン摂取と共に今医療で一番国民が求めているものと思うのだが。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B7%B7%E5%90%88%E8%A8%BA%E7%99%82
保険診療において保険外診療(自由診療)を併用することは原則として禁止されている。通常であれば、健康保険(政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、国民健康保険)が適用される診療内容にそれ以外の保険外診療が加わった場合、保険外診療分に加えて、本来、健康保険からの給付対象分を含めた医療費支払いの全額が患者の自己負担となる。
そして是が皆さんを踊らす見えない強力な力の一端でもある、本当にDRなら完璧に出来上がっている洗脳が。
21 ■無題
>日本の36分の一以下の国の労働者と、我が国の労働者は「真っ向対決」しなければならなくなるわけです。
TPPの参加予定国に日本の年収の36倍、ざっと1億円の年収が稼げる国があったら、諸手を挙げて賛成し、トイレ掃除でもいいから出稼ぎに行きますねぇ。
夢のような話が、途上国にとっては現実に転がっているのが羨ましい話ですなw
22 ■ベトナム人労働者
小生が昔、2年間働いた工場を最近訪問しました。
「ここの一角の10人のうち6人はベトナム人研修生ですよ」
「同じユニフォームだから、顔を見ても見分けがつきませんね」
「日本人は、午後4時半を過ぎるとポツリポツリとミスをします。勿論人間はミスをするものという前提でラインは出来てますからお客様にご迷惑はおかけしませんがね。ところがベトナム人はその時間帯でもミスをしないのです」
「どこが違うのですか?」
「分かりません。戦争でアメリカに勝ったという、プライドはしっかり持ってるようですが」
安いものが全て悪いとは限りません。
23 ■昨日の文章は・・・
http://www.travelchinaguide.com/essential/tibet/food-drink.htm
昨日のグルーポンの記事はどうもタイミングが悪かったようでコメントが少なかったのは残念です。
ところで上に書いたURLを見るとチベット人は宗教上の戒律からめったに魚を食べないとあります。この指摘はNYタイムズ・ブログからひろったのですがアメリカ人もチベット人がフィッシュ・カレーを食べるという矛盾に気がついたようです。
24 ■日本の若年層が、”熟練した労働者”になれるように
>>特に先進国の非熟練製造業労働者の賃金を低下させる。
個人レベルで、この問題に対応するには、熟練した労働者になること。つまり代わりが務まる奴がいない労働者になること。
国家レベルでは、その国でしか作れない或は提供できない製品なりサービスなりを作り続けるしかない。
まあ、日本が現時点でそれが出来ているから未だに貿易収支が黒字を維持しているわけだけど。
悲観的なことを書くと、貿易の自由化、金融の自由化をした時点で、「貧困への競争」は始まっているわけで、国内の公共事業では完全な防波堤には残念ながらならない。現在の国債による低金利での資金調達を可能にしているのも、根本は未だに日本が貿易収支で黒字をずーと維持出来ているからため資金が豊富にあるからだし。自由貿易を否定することは、現在の借金依存の政府予算による公共投資増額を否定することと同じでもある。
日本の若年層が、”熟練した労働者”になれるように支援するほうが、地味だけど一番重要ではないかと考えます。
まあ、EU諸国では20年以上前(平成バブル以前)から同じ問題に直面して対策しているのだから、参考にすべきです。
25 ■無題
>竹本秀之さん #23
本日のYahoo! JAPAN などで記事になっていましたよ。
彼らメディアに先駆けて紹介できたのですから、そこまでがっかりされなくても。
で、昨日のコメ欄でお湯が云々言ってた人がいたが、 必要な熱湯の分量はソイツの分で決まりかな?
この場合、「湯煎」でいいんだよね? 何せお湯をかぶるのがチョコレートですからw
26 ■混合診療等
混合診療が認められれば、間違いなく法律が次々と変わり、あっという間に自由診療の幅が拡大するのは眼に見えております。今までの国のやり方がそうでしたから。現場で働いている医療者であれば、たいがい混合診療が罠であることを知っているから反対しているんですよ。
うーたん先生の書かれていることは、実際にTPPが入り込めば、現実のものになるでしょう。今ですら、医療費が高いから払わない、と言って、逃げている人や、医療を受けない人がいてるんですから。
また、経団連が賛成しているのは、間違いなく安い労働力を使えるからでしょうね。
27 ■無題
>竹本様
そんなことありません。産経が、早速、記事にしています。
>スカスカお節」のグルーポン、今度はチベット問題で謝罪 スーパーボウルのCMに批判噴出
2011.2.9 11:25
>【サンフランシスコ=松尾理也】6日行われた米ナショナル・フットボールリーグ(NFL)の王座決定戦「スーパーボウル」の中継の際、急成長中のクーポン共同購入サイトの米グルーポンがチベット問題をちゃかしたともとれる内容のCMを流したことに視聴者からの批判が集中。同社は釈明の声明を出すなど対応に追われた。
>深刻な問題である「チベット」を軽々しく扱ったとして、視聴者から怒りが殺到し、同社のメイソン最高経営責任者(CEO)は「視聴者の感情を害する意図は毛頭なかった」と釈明した。
竹本さんのエントリーを見てたのかも。
28 ■またしても韓国か!
本当にこの国は日本にとっていろんなモデルケースを提供してくれる国です(もちろん悪い意味でw)
私もかつては
「関税なんてない方がいいでしょ?まして日本は輸出立国なんだから・・・」
と何の疑いもなく考えていたものですから、やはり一般のレベルでの正しい情報の共有化の必要性を感じます。
29 ■憲法
>第二十五条[1] すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。<
どこの自治体も同様だと思うが、当市で住宅を新築して、市営上下水道を利用しようとすれば、市の指定業者に配管工事を依頼しなければならない。
指定業者は全て零細業者で、そこの従業員は、体力は人一倍あるが、学力では大きなハンディキャップを負った人が多い。
彼等は雨の中でも、泥んこになりながらわき目も振らずに働くが、大手の建設会社に比較すれば生産性はぐんと落ち、したがって工事費は割高になる。
家を新築できた「幸せな人」が少しばかり割高な工事費を払って彼らに仕事を与えるか、市民全員で少しばかり余分な税負担をして、彼らに一生お金を与えるか。
どちらが日本の伝統文化になじむか。
t某だって、サムソンだったら「生産性基準」で放り出すだろう。
ヒステリックに極論を述べても再就職の口はない。日本だから助かっている。
30 ■三橋さんのTPPのネタ元は?
三橋さま
ラジオ出演おめでとうございます。
さて、最近三橋さんもTPPに関して色々ご意見を発信されておりますね。
twitterにおいて「TPPについて考えるならば、3月発売予定の「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」が最も参考になると思います」と書かれていて驚きました。
私も廣宮さんの新著「TPPが日本を壊す」
http://www.amazon.co.jp/dp/4594063683/
をお手伝いさせて頂きましたが、
これは10月1日の臨時国会冒頭での管首相の所信表明でTPPが出た時から分析を始め、約一ヵ月後の11月のAPECで参加を表明した日に分析の第一稿が上がり、廣宮さんを初めとして出版社を巻き込んだ会議を重ねてきました。
同時にTPPのメインアグリーメントの和訳に着手し始めました。
外務省から、TPPに加盟していないので文言のすりあわせができていないので全文の和訳を出せない、と回答された為です。
12月の10日頃に分析第二稿と主要条文の和訳の完成を見て執筆開始。年明け早々に執筆完了。
その後は、分析第三稿を起すと共に、和訳の完成させ、現在は国会議員を初めとして地方議員や各業界などにも資料提供を行っております。
我々も複数人で公的な資料も含めて分析から書籍の執筆まで時間的に現状が限界でした。
三橋さんはチームでやっていたり、メインアグリーメントの分析をしていたようには見受けられせんでしたが、どこからTPPの情報を得られているのでしょうか。
是非教えて頂けませんでしょうか?
メインアグリーメントの全文には目を通されたのでしょうか?
私達は、日本人がTPPに関して情報を与えられていないうちに民主党政権によって条約への参加が決まってしまうことが最たる問題であると思っています。
もちろん三橋さんも同意見で情報を出していかれる事は大歓迎なのですが、少なくとも「みんな知らなかったでしょう?TPPはこういうのも問題なのだよ」と言うのであれば、三橋さんがそもそもどこから情報を得られたのか教えて頂けないでしょうか?
それは、メインアグリーメントを読んでなのか、中野さんから聞いたでも構いません。
TPPに関する情報や認識がどこからきてるのかわからないと判断が難しい部分があるのです。
是非よろしくお願い致します!
31 ■「サム国」 いいですね。
企業栄えて国滅ぶ!
日本の場合は、
憲法(9条)守って国滅ぶ!
・・・なところが、トホホです。
1 ■1番
ですか?