石川議員の辞職勧告決議案提出へ

2月7日 17時39分

自民党・公明党・みんなの党・たちあがれ日本の野党４党は、民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で起訴された石川知裕衆議院議員について、これ以上国会議員を続けることは容認できないとして、議員辞職勧告決議案を衆議院に改めて提出することを決めました。

民主党の小沢元代表の政治資金を巡る事件で、起訴された石川知裕衆議院議員らの初公判が開かれたことを受けて、社民党を除く野党６党の国会対策委員長が会談し、今後の対応を協議しました。この中で、自民党の逢沢国会対策委員長は「国会議員が起訴されるのは極めて深刻な事態だ。石川議員がこのまま議員を続けることは容認できない」と述べ、先の通常国会で廃案となった、石川議員に対する議員辞職勧告決議案を、衆議院に改めて提出する考えを示しました。これについて、公明党とみんなの党、たちあがれ日本が賛同し、４党共同で決議案を提出することを決めました。ただ、共産党は、「まずは国会で真相を究明すべきだ」と主張し、直ちに決議案を提出することには慎重な姿勢を示しました。また、小沢氏の国会招致について、新党改革も加えた野党６党で、衆議院予算委員会で平成２３年度予算案の採決の前提となる中央公聴会の日程を決める前までに対応を決めるよう求めていくことを確認し、自民党の逢沢国会対策委員長が民主党の安住国会対策委員長に、速やかに小沢氏の証人喚問を受け入れるよう申し入れました。