業者に月数十万円の手数料請求　大村氏元秘書関係の会社

　愛知県知事選に当選した元衆院議員大村秀章氏（５０）の男性私設秘書（３１）＝６日付で退職＝が顧問や取締役を務めていた福祉サービス会社「ジョブスマイルサービス（ＪＳＳ）」（同県高浜市）が、通所型の障害者雇用施設の設立・運営を指導する契約業者に、多額の加盟金支払いを求め訴訟となっている問題で、業者の多くが事務作業の代行手数料として加盟金以外に月２０万〜４０万円の支払いも求められていることが分かった。同施設の指定権限を持つ県は「業者の経営を圧迫し、望ましくない」と疑問視している。

　ＪＳＳは、障害者雇用を促す厚生労働省の「就労継続支援Ａ型」のノウハウを伝える業務をしている。県内１０社ほどの業者と結んだ契約では、最多で１０５０万円の加盟金に加え、国からの訓練給付金の申請を代行する手数料を雇用する障害者の数に応じて支払うよう定めている。

　しかし、訓練給付金の申請用ソフトウエアは公的機関がインターネット上で無料提供しており、誰でも自由に使える。県障害福祉課の担当者は「業者にとって手数料は必ずしも必要ない」と話す。

　愛知県尾張地方のある業者は月３０万円の手数料が経営の負担となり、「職員の給与を減らさざるをえない」と困惑。別の業者は自ら給付金を申請する形に切り替え、「ＪＳＳは上前をはねるビジネス」と契約解除を検討している。

　一方、大村氏の個人事務所担当者は、ＪＳＳから２００９年に５万円の政治献金を受けたことを確認。「問題があれば献金を返す」と話している。

（中日新聞）