2011年1月29日10時26分
【ニューヨーク=山川一基】28日のニューヨーク株式市場は、エジプト情勢が緊迫化して原油相場が上昇した影響などを受けて大幅下落。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比166.13ドル(1.39%)安い1万1823.70ドルで取引を終えた。
エジプトでの混乱が深まり、中東からの原油供給が滞るとの懸念が拡大。ニューヨーク商業取引所では、国際指標となる米国産WTI原油の先物価格の終値が前日比3.70ドル(4.32%)高い1バレル=89.34ドルとなった。
原油価格の上昇や中東情勢の不安定化は世界経済に悪影響を及ぼすとの見方から、株式市場では幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の1日の下げ幅としては、アイルランドの財政不安が再燃した昨年11月16日以来の大きさ。ハイテク株主体のナスダック総合指数は68.39ポイント(2.48%)低い2686.89だった。
一方、ニューヨーク外国為替市場では円相場が上昇した。安全資産とされる米国債が買われて米金利が低下し、日米金利差の縮小が意識されたためだ。午後5時(日本時間29日午前7時)時点の円相場は、前日同時刻より81銭円高ドル安の1ドル=82円05〜15銭。
資金の避難先として金も買われ、ニューヨーク商業取引所の金相場は、指標となる先物価格が前日比21.9ドル高い1トロイオンス=1341.7ドルとなった。
中東に駐在し、日々、中東の動きに接する川上編集委員が、めまぐるしく移り変わる中東情勢の複雑な背景を解きほぐし、今後の展望を踏まえつつ解説します。エジプトからの緊急報告も。