公益法人委員会を凍結　八百長問題の解明を優先

　大相撲の八百長問題で、税制優遇措置を受けるため日本相撲協会が認可を受けることを目指している公益法人化が苦境に立たされた。８日、公益法人制度改革対策委員会が開かれたが、八百長問題の解決が先だとして、活動を凍結することになった。再開が長引けば、認可申請の作業が間に合わなくなる可能性もある。また、この日から全関取への聞き取り調査が開始。９日は臨時理事会が開かれ、力士の給与などについて話し合う。

　公益法人制度改革対策委員会の第１回会合は東京・両国国技館で開かれたが、八百長問題の調査や関係者の処分が終わるまで議論を凍結することになった。次回会合も未定。委員の外部有識者などからは「まずその（八百長）問題の全容解明が優先だ」との意見が大半を占めた。

　この日の会合は昨年末に決まっていたが、今月２日に八百長問題が発覚。委員長の放駒理事長（元大関魁傑）は会見で「非常にタイミングが悪くなってしまった。（以前から）決めていた日時なので予定通り実施した」と説明。「非常に腹立たしい思い。公益法人化に向けて作業をしてきたが、新たにこんな問題が起こるとは」と頭を抱えた。

　政府から公益法人に認可されるには、１３年１１月末までに審査を受けなければならない。中馬弘毅委員は「どこかで区切りをつけなくてはいけない。そうしないと日本の相撲道が本来のものから外れてしまう。まだ２年以上ある。今まで以上の努力で公益法人を目指してほしい」と期待。深沢武久委員は「とにかく八百長問題の事実関係を明らかにして、解決するまでこの話は凍結しましょうということです」と話した。　（近藤昭和）