強制動員犠牲者の養子にも補償を、国家権益委が勧告
【ソウル７日聯合ニュース】国民権益委員会は７日、日本による植民地支配下で朝鮮半島から強制連行され死亡した犠牲者の遺族に支給される慰労金の対象者に、犠牲者が死亡した後に養子となった者も含まれるよう、政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会」に勧告したと発表した。
現在、慰労金の支給対象者である犠牲者の遺族の範囲は、犠牲者の子女や兄弟姉妹だが、養子が含まれるかどうかは明示されていない。犠牲者の養子が慰労金の支給を申請し、棄却される事例があり、請願が提出されていた。
権益委の関係者は、当時は犠牲者に子どもがいなかった場合、遺族が養子を迎え、家を継がせるのが普遍的な慣習だったと説明している。犠牲者と遺族に慰労金を支給し、彼らの苦痛を軽減することが強制動員被害者への支援に関する特別法の目的であるため、犠牲者の死後に迎え入れられた養子も遺族として認めるのが特別法の趣旨に合うと述べた。