八百長問題で大関らから聞き取り　公益法人の議論凍結

　大相撲の八百長問題の実態解明を進める日本相撲協会の特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）は８日、７０人いる十両以上の全関取への聞き取り調査を開始し、尾上部屋に所属する大関把瑠都や十両境沢らと面談した。相撲協会の公益法人制度改革対策委員会は同日、問題が一定の解決をみるまで公益法人の議論を凍結することを決めた。

　特別調査委によると、各師匠を通じ、面接の際に携帯電話と預金通帳を、聞き取り調査の参考資料として活用できるよう任意で持参することを要請。今のところ関取衆はこれに応じている。同調査委は、この日面談した人数などは明らかにしなかった。今週中に終了する予定としている。

　９日は臨時の理事会と師匠会を行い、３月に大阪府立体育会館で開催予定だった春場所の中止に伴う諸問題を協議する。

　制度改革対策委の深沢武久委員（元最高裁判事）によると、年内にも可能性のあった公益財団法人への最初の認定申請も延期される見通しとなった。また申請の際、新たに力士の倫理規定を作り、八百長の再発防止に関する文言を盛り込む必要性を示した。対策委は当面開かれない。