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　日本相撲協会は８日、両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、八百長問題が解決するまで、次の会合を開かないことを確認した。協会は今秋にも公益財団法人化を申請する予定だったが、深沢武久委員（元最高裁判事）は「それは無理」と否定した。

　中馬弘毅委員（元衆院議員）は、力士らに八百長をしない誓約書を書かせる私案を述べた。また「公益法人になる、ならないは八百長問題も含まれる」とし、八百長撲滅まで、公益法人化はできない見通しを示した。

　相撲協会を含む従来の財団法人は、１３年１１月までに、税制優遇がある公益財団法人の認定を受けるか、登記のみで設立できる一般財団法人への認可を受けるか選択しなければならない。

　一般財団法人となった場合、相撲協会は公益事業で得た財産の一部を失う可能性がある。所管官庁の文科省競技スポーツ課担当者は「同様の趣旨の団体に、寄付しなければならないかもしれない」と指摘する。

　公益財団法人化の準備が遅れるほど、協会が保有する国技館などの財産が流出する可能性が増す。放駒理事長（元大関魁傑）は年内の申請へ「最善を尽くす」としたが、問題解決の見通しは立っていない。八百長問題の長期化→公益財団法人断念→国技館の喪失という最悪のシナリオもありえる。