政府税調：最終案のとりまとめ作業　重要項目は結論先送り

　政府税制調査会は１０日、全体会合を開き、１１年度税制改正大綱の策定に向けて、最終案のとりまとめ作業に入った。ＮＰＯ法人への寄付税制拡充や租税特別措置（租特）の見直し案については合意したものの、焦点となっている法人税減税や所得税控除の見直しなどの重要項目は結論を先送りした。

　この日合意した寄付税制は、ＮＰＯ法人への寄付金の５０％を寄付した人の所得・住民税額から差し引く制度。租特では、肉牛の売却益に対する免税措置について、規模を縮小したうえで３年間延長することなどが盛り込まれた。

　法人税などの重要項目については、１２日に政府税調の閣僚級の会合を開催。１３日の全体会合で改めてとりまとめ案を報告し、１５日の税制改正大綱の閣議決定を目指すが、法人税減税の代替財源案などを巡って閣僚間で溝があり、最終的な調整は難航が予想される。【久田宏】