１票の格差：広島高裁「違憲状態」判断示す　夏の参院選

「違憲判断」の文字を掲げる原告側代理人ら＝広島市中区の広島高裁前で２０１０年１２月１０日午後２時１１分、星大樹撮影

　議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍だった７月の参院選を巡り、各地の高裁で選挙無効を求めて争われている訴訟の判決が１０日、広島高裁であった。小林正明裁判長は請求を棄却する一方「憲法の要求する投票価値の平等が実現していると評価することは困難」とし、格差の状態を「違憲状態」と指摘した。東京高裁で１１月に「違憲」とする判決が出ており、選挙制度改革を巡り格差是正を求める声が高まるのは必至だ。

　小林裁判長は、今回の参院選で格差４倍以上の選挙区が５区、３倍以上が９区あった点に触れたうえで、鳥取と神奈川選挙区間で５．００倍の最大格差が生じている状態について検討し「憲法上、著しい不平等状態にある」と判断した。さらに９４年に８増８減、０６年に４増４減の定数是正後も、格差があまり是正されなかったことに言及し「抜本的改正を行ってこなかった国会の不作為に対し、裁量権を超え違憲と評価する立場もあり得る」と指摘した。

　そのうえで、国会が都道府県単位の区割りには限界があると認識し、期限を決めて選挙制度の抜本的改正を検討している事情を考慮。「見直しには高度に政治的な判断が必要で、相応の時間を要する」として、今回の選挙までに改正しなかったことが「国会の裁量権の限界を超えたとまでは言えない」と述べた。１１月の東京高裁判決は不平等状態が十数年継続していることを「国会の裁量権の限界を超えている」としており、判断が分かれた。

　裁判は、広島県内の有権者が「選挙権の平等を定めた憲法に反する」として、同県選挙管理委員会に対し、広島選挙区（格差２．３９倍）での選挙無効確認を求めた。同種訴訟は全国の８高裁、６高裁支部で起こされた。

　参院選の１票の格差を巡る訴訟では、最大格差６．５９倍の９２年選挙について、大阪高裁が９３年に「違憲」、最高裁が９６年に「違憲状態」としたが、最高裁はこれまで５．８５倍までの格差を「合憲」と判断してきた。一方、格差４．８６倍だった０７年参院選を巡る合憲判決（昨年９月）で「選挙制度の仕組み自体の見直しが必要」と国会に求めていた。【中里顕】