ジョブカード：運営主体ハローワークに、助成金は整理統合

　厚生労働省は９日、１０月の事業仕分けで「廃止」と判定されたジョブカード制度について、制度運営を商工会議所からハローワークに移すなど見直したうえで存続させることを決めた。同制度は政府の新成長戦略で「２０年までに取得者を３００万人に増やす」との目標を立てながら事業仕分けでは「廃止」と判定され、野党から「政策がちぐはぐ」と批判されていた。

　「仕事を探す人よりも企業の助成に偏っている」との事業仕分けの指摘を受け、同省は運営主体をハローワークに移し、求職者への普及を進めるとしている。労働保険特別会計から支出されている同事業に関する助成金は別の助成金と整理・統合する。【山田夢留】