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移民・民族問題の解決に何が必要か？
支那・朝鮮なる独裁反日国家に隣接する日本がとるべき道
日本と同じく先進各国が数百万人規模に及ぶ移民問題で国家が破綻寸前にまで陥っていることはかねがね知られている。
トルコ系移民に悩むドイツのメンケル首相が「多文化主義の誤り」を認めたことは大きな話題となったが、このほどイギリスのキャメロン首相も国内の若いイスラム系移民が過激思想に走るケースが相次いでいることを受け、「英国での多文化主義は失敗した」ことを認めた。
※多文化主義
多文化主義国家のドクトリンは様々な文化がお互いに干渉せず、一国の主流文化からも距離をおいて存在することを推奨し、言わば隔離されたコミュニティがそれぞれの価値観と正反対の行動をとることすらも許容する
それら欧米の後を追い、なし崩し的な多文化主義に踏み込もうとしてさっそく問題が表面化してその轍を踏もうとしているのがわが日本だ。
文化とは支那（中国）料理や朝鮮料理などの食文化も入ってくるが、当然ヒトも付随してくるのだから引き起こされた軋轢や衝突が何らかの事件として表面化したとしても当然で、メリットよりもデメリットのほうが遥かに大きい。
それを象徴するように、この２月には対支那（対中国）に関わる非常に大きな問題とそれに対する行動が相次いでいる。
栃木県・真名子（まなこ）で凶器を振りかざして襲いかかって来た支那人（中国人）凶悪犯に発砲した警察官が逆に民事と刑事の両方で訴えを起こされ、３日には栃木県が賠償を求められた民事裁判の控訴審（東京高裁）が行なわれて同日結審、１０日には同県警巡査を「特別公務員暴行凌虐致死罪」に問うた刑事裁判（宇都宮地裁）で遂に判決が言い渡される。
その間の５日には我々は東京・池袋において「チャイナタウン計画」粉砕の街頭行動を展開してきたものだ。
これらはいずれも在日支那人が増加したことに伴って起きた不条理極まりない出来事で、不可解なのはこれほど長期的で大きなテーマであるにも関わらず、普段は支那問題を云々している右翼団体や保守団体がどこも動かず、我々の他には誰も取り組んでいないということである。
さる２月７日は「北方領土の日」であったとかで、右翼民族派の各団体がロシア大使館へ抗議に赴くなどした真摯さは認めるが、本気で北方四島を奪還する気があるのであれば北海道なり東北地方の漁港や沿海へ赴き、何食わぬ顔でのさばっているロシア人船員らを日本人ナショナリストとして締め上げに行くが良かろう。
だいたいが日本の右翼団体を監視・警戒し弾圧しているのは日本政府・与党であり、その日本政府・与党からの申し入れなり何なりを一蹴しているロシア政府が大使館への抗議程度で揺らぐはずもない。
そもそも領土などは沈んで無くなるはずもなく、５０年経とうが１００年経とうが存在しているのだから日本が取り返すだけのチカラを持った時に一気に取り返しに行っても遅くはない。
もとより日本列島そのものが米国をはじめ支那・中共、朝鮮の植民地下に置かれているも同然で、だから北朝鮮に連れ去られた日本人被害者を今以って取り返せないでいる。
その日本人拉致事件もパチンコ・マネーをはじめ北朝鮮へ膨大なアングラ・マネーを送金し続けて独裁政権を支えている朝鮮総連即ち在日朝鮮人とそれらが日本で持つ「特権問題」を締め上げない限り、時間的にも限界のある拉致問題が全面解決を見ることはない。
総じて日本で保守・右派・右翼・極右を自認する者らが取り組むべきはこうした「民族問題」即ち「民族と民族の衝突」を置いて他にない。
『頑張れ日本！全国行動委員会』の反中国デモを見ていると非常に統制がとれていて摘発されるような可能性はずっと低いが、言ってみれば国家権力によって管理された範囲内での言動に過ぎず、そうしたリスクを負わない運動からは何も生まれないことは確かだと言えよう。
フランスではもう２０年も前から移民問題に対する「寛容の限界」が言われてきたが、フランスやドイツのように４００万人とも６００万人とも言われるイスラム系移民を抱える欧州の国々は軍隊を有し、国民の意識も日本のそれより高く、何より移民に対して厳しい姿勢で臨めとする極右政党が地方議会や国会において議席なり強い影響力を持っている。
そうした国家としての条件の有無で言えば、たかだか６０万人にも満たない在日朝鮮人なる特別永住者を含め２００万人程度の在日外国人しか抱えていない日本だが、状況的には欧州のそれよりも厳しいと言えるのかも知れない。
その欧州でこのほど「多文化主義の誤り」にまで言及したドイツ・イギリスの両首相だが、ではそれらの国々がこれまでの政策・路線とは違ってどのような道を国家として選択すべきなのか、そこには一向に触れられないように思う。
日本人にも民族の必然として「潜在的な排外主義」は人々の間に存在するだろうが、抜き差しならぬ移民問題に直面する欧米各国などはその比ではないくらいに潜在的であった排外主義が今、剥き出しにならんとしている。
とにかく移民をどうにかして欲しいとする左派・右派問わず国民共通の思い（排外主義）を実践しようとすれば、それは「ファシズム」以外にない。
これまでの路線を誤りであったとしたイギリスのキャメロン首相は「異なる価値観を無批判に受け入れる『受動的な寛容社会』ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を積極的に推進する『真のリベラル社会』を目指すべきだ」との考えを表明した。
しかし、これでは今までの延長に過ぎない。真であろうが何であろうが「リベラル（自由主義）」と言っている限りは、どこかに移民の人道だの人権といったものが入り込む余地を与える。
これまでの路線が全面的に誤りであったことを認めるのなら、それとは対極の路線を取らなければならない。それにはファシズム以外にないのだ。
「寛容の限界」とする国民の移民への不満が今日、ようやっと政治指導者をして「多文化主義は誤り」と言わしめた。今度は数百万人にも及ぶ移民への排外主義を国家として実行する手立てであるファシズムを要求すべき段階にきた。
これは日本とて同じで、私は「日本が進むべき方向性？」として訊かれれば迷わず「支那・中共、南北朝鮮といった独裁反日国家に隣接するわが国がとるべき道は同じくファシズム国家になる以外になく、それなくして在日外国人の圧倒的多数を支那・朝鮮から送り込まれている日本が生き残る手立てはない」と断言する。
断言しよう！ ファシズムによる「世界同時革命」は必ず起きる！
先ごろ、かつて共産主義の赤化による世界同時革命を妄想してリンチ殺人や銃撃など凄惨な「浅間山荘事件」を引き起こした『連合赤軍』の女テロリスト・長田洋子（ひろこ）死刑囚が病死した。
さっさと死刑にすべきだったものを故長田死刑囚の弁護人を努めた者の言ったことも酷い。「歴史的な大事件を起こした人物だからこそ多くの証言を引き出すべきだった」旨を述べたのだから。
要するに死刑制度そのものにも反対で、長田のような英雄は獄中でもっと手厚く丁重に扱うべきだったとでも言いたいのだろうが、これが死刑反対派の正体で、長田などが１９６０年代だか７０年代だかに夢見た共産主義の世界同時革命は成功するはずもなかった。
何故なら、その当時から今日のイギリスやドイツに見られる「多文化主義」「共生思想」によるユダヤ的革命思想が世界的に展開中で、長田らの共産思想によって国家間の境界線を取り払えとする類似した革命思想が入り込む余地はなかった。
今度は世界的に確立した多文化主義・共生思想を覆す動きが求められており、欧州では首相からして多文化共生の誤りを認めているのだ。
それら多文化共生の主義・思想が定着する以前の状態に、排外主義とそれを実践するファシズムという強硬手段で以って立ち戻ることを要求されているのは日本のみではない。 応援クリック宜しくお願いします！