［政治］【主張】北方領土の日　不法占拠の固定化許すな　国民一丸で分断策はね返そう＋（1/3ページ）（2011.2.8 03:00）

　北方領土問題が急を告げている。日本固有の領土である北方四島の不法占拠を続けるロシアが昨年の大統領に続き、第一副首相や国防相らを次々と北方領土に送り込み、不法支配の固定化を進めるだけでなく、軍事拠点化する動きまで見せているからだ。

　北方領土返還運動を推進する「北方領土の日」の７日、菅直人首相が東京の全国大会に出席し、メドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙だ」と糾弾したのは当然である。大統領は昨年１１月、ロシアの元首として初めて北方領土に上陸した。

　最大の問題は、なぜ日本がそうした暴挙を防げないのか。さらには不法支配の固定化に対し、どう対抗していくかにある。

　≪挑発的な軍備強化≫

　首相は北方領土問題を「極めて重要な課題」とし、１１日にロシアでラブロフ外相と会談する前原誠司外相も「日本固有の領土をできるだけ早く返還させるため、政治生命を懸けて努力したい」と訴えた。積極的な姿勢は評価したいが、それを実効ある行動で示す必要がある。事態ははるかに深刻で、対応は急を要するからだ。

　ロシアは昨年末以降、シュワロフ第一副首相、バサルギン地域発展相、セルジュコフ国防相らを現地入りさせ、「南クリール（北方領土のロシア名）はロシア領だ」と強調している。とりわけ看過できないのは、日本抜きでも北方領土の経済開発を進める一方、軍備強化にも乗り出したことだ。

　小型船しか接岸できなかった国後島・古釜布港に新たな岸壁が完成し、貨客船が試験接岸した。地熱発電所や病院に加えて、大型機が離着陸できる空港や道路などインフラ整備も急ピッチで進む。韓国、中国など第三国企業を観光開発などに加える可能性もある。