［事件］東京都も暴排条例制定へ　利益供与事業者に罰則　山口組の組員急増で（2011.2.8 09:21）

　東京都は８日、暴力団への利益供与をする事業者への勧告や名称の公表、罰則を盛り込んだ暴力団排除条例案を都議会に提出する。３月に可決されれば、１０月１日に施行する見通し。

　警視庁によると、東京都内は近年、指定暴力団山口組の組員数が急増。資金獲得を代行する「フロント企業」の東京進出も顕著で、条例で活動を規制し、山口組と同組最大勢力の弘道会を壊滅、排除する運動を盛り上げる狙いがある。

　同様の条例は既に２７道府県で制定。都の条例案は利益供与を自主申告した事業者に対して勧告を免除する条項を初めて盛り込んだ。

　条例案は（１）あいさつ料の支払いや襲名披露の会場を貸すなど利益供与をした事業者には都公安委員会が勧告（２）勧告から１年以内に同様の行為をした悪質な事業者名は公表（３）公安委の再発防止命令に違反した場合は罰則を科す－などとした。

　暴力団側には学校や児童福祉施設などの周囲２００メートルに事務所を開設したり、暴力団排除運動を妨害した場合などの罰則を設けた。