国民に大変な不幸をもたらす＝愛知の減税日本勝利で財務副大臣

　［東京　７日　ロイター］　五十嵐文彦財務副大臣は７日の会見で、６日の愛知県知事選や名古屋市長選で減税を掲げた「減税日本」が圧勝したことに関連し、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」とし、「国民に大変な不幸をもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないかと心配している」と懸念を示した。

　減税論について同副大臣は「今の行政サービスの水準と負担の関係がどうなっているかよく考えてもらいたい」と指摘。「（行政に）非効率な面がないわけではないが、ただ減税をすればよいということであれば、負担のつけ回しが起きるかサービスの極端な低減が起きるかどちらかだ」と述べ、「減税は耳障りが良いが、減税だけを取り上げるのは問題が多い」と警鐘を鳴らした。

　国の場合も消費税増税の前に無駄の排除が十分行われているかが問われているが、五十嵐財務副大臣は「行政サービスの水準と負担の関係でいえば、逆にサービスが過剰で負担が少ないのが今の日本の実情だ。サイズが違う」と指摘。「議員定数の削減や公務員の総人件費縮減も必要だと思う。しかし、それで、年金の今の不足を補えるかといえば補えない。そこを間違えると大変な不幸を国民にもたらし、後世代に大きな負担を押し付けることになるのではないか心配している」と懸念を示した。

　予算関連法案である１１年度税制改正案の扱いで公明党が早くも反対の意向を示していることに関しては、「差し迫った改正を要する点があるように思えない。法案のまま通していただきたい」と述べ、修正に否定的な見方を示した。

　また、政府が５日に税と社会保障一体改革に関する集中検討会議の初会合を開き議論をスタートさせたのを受けて、政府税制調査会（会長：野田佳彦財務相）も週内にキックオフ会合を開き、税制抜本改革に向けた「勉強」をスタートさせる考えを明らかにした。具体的なテーマなどはまだ未定だが、消費税の逆進性や経済への影響については、政府税調の検討課題となっている。