2011年2月8日14時35分
|
【テスト】 大相撲の八百長問題で、日本相撲協会の特別調査委員会(座長=伊藤滋・早大特命教授)が、調査対象の14人の力士らに携帯電話本体の提出を求めたところ、「壊れてしまった」「機種を変更し、以前持っていたものは手元にない」などとして提出しないケースが続いていることが7日わかった。
携帯電話の提出要請は、言い逃れを許さないようメールの内容などを確認するためのもので、調査委は専門機関に解析を依頼し、端末で削除されたメールも内容を復元する予定だった。力士らの釈明の真偽は不明だが、携帯電話本体を入手できない場合、協会が掲げる「徹底調査」の大きな障害になる。
ただし、特別調査委は「逃げ得は許さない」という構えで、端末が提出されない場合でも、力士らに対し、携帯電話会社から過去のメールや通話の履歴記録などを取らせて提出させるほか、銀行口座の取引履歴も提出させ、力士らの説明と矛盾がないか詳しく調べる考えだ。捜査機関ではないため提出は任意だが、調査委は「国技の存亡がかかっている事態で、応じないということはありえない」としている。相撲協会側も6日に開いた評議員会で、親方や師匠らに対し、所属力士を疑惑調査に協力させるよう指示したという。
協会の放駒理事長(元大関魁傑)は7日、監督官庁の文部科学省を訪れ、春場所中止の決定を報告。高木義明文科相は「公益法人たる相撲協会の存立に関わる深刻な事態だ」と述べ、八百長問題の徹底調査を求めた。