陸山会事件―国民感覚との大きな遊離

　民主党の小沢一郎元代表の元秘書３人に対する裁判が始まった。いずれも氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引に絡み、政治資金収支報告書にうそを記載した罪に問われている。

　３人はそろって無罪を主張した。秋にも予想される判決は、別途、検察審査会の議決を受けて強制起訴された小沢氏の裁判にも影響を及ぼす。大きな意味をもつ法廷である。

　報告書に事実と違う記載があれば直ちに虚偽記載罪が成立するわけではない。ちょっとしたミスまで追及していてはきりがないし、捜査当局の裁量で特定の政治家を訴追したり見逃したりすることにもなりかねない。このため検察は、悪質重大と判断したものに絞って摘発する姿勢をとってきた。

　今回、検察側は事件の背景に中堅ゼネコンからの裏金の授受があったと主張し、公判で立証するという。その成否や３人の有罪無罪を軽々しく予想することはできない。これからの審理を注意深く見守りたい。

　そのうえで、元秘書側の反論を聞いて改めて思うのは、政治資金や収支報告書の扱いに関する国民の感覚・期待とのあまりに大きな隔たりである。

　例えば、現職の衆院議員である石川知裕被告側の言い分はこうだ。

　▽土地購入に際し、本来ならば陸山会名義で４億円の銀行融資を受けるべきだった。だが銀行が難色を示すのではないかと配慮し、社会的信用がある小沢氏の名義を借りたに過ぎない。

　▽関連して、小沢氏の別の政治団体から総額１億４５００万円を陸山会に移したが、左のポケットから右のポケットに移し替えた程度の意識だったので、報告書に記載しなかった。

　▽このカネは元の団体に戻すつもりだったが、仕事で忙しく、ついつい実行しないまま放置しただけだ。

　▽報告書が公表されるころに党代表選が予想された。高額の土地取得が明らかになると騒がれるので、登記も報告書への記載も先延ばしにした――。

　この説明通りだったら、あるいは虚偽記載罪に問われないかもしれない。だが、政治活動を「国民の不断の監視と批判の下」に置くことによって民主政治の健全な発達をめざすという、政治資金規正法の目的は、小沢氏周辺でどう認識されていたのだろう。

　当時は一連の政治改革から１０年余。政治資金の透明化と適正化は引き続き社会の要請だった。それなのに秘書の「配慮」や「ついつい」、そして党内抗争への思惑で、政界の実力者を取り巻くカネや資産の流れは国民の目から遠ざけられ続けたことになる。

　これが常々、「オープン、明朗」と胸を張ってきた人物の足元なのか。政治に携わる者の「責務の重要性」と、それを支える国民との適切な関係を唱える規正法の条文が、空しく響く。

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ミャンマー―新政権は民主化へ行動を

　新首都に建設された壮大な議事堂。そこで開かれる初めての国会。華やかなこけら落としのはずなのにメディアは建物にさえ近づけない。夜の国営ニュースが決定事項を伝えるだけだ。

　国の変化や「民主化」への期待感など、まったく伝わらない門出である。

　ミャンマー（ビルマ）で国会が開かれ、軍事政権の首相だったテイン・セイン氏が大統領に選ばれた。

　昨年１１月、２０年ぶりに実施された総選挙を受けた国家元首の誕生だ。新内閣がまもなく発足し、これをもって「民政に移管する」と軍政はいう。

　憲法もない、議会もない統治から、選挙を経て新政権が誕生する。聞こえはいいが、議会の４分の１は軍人枠だ。選挙を経た議員の圧倒的多数も軍服を脱いだ元軍人である。

　３年前に軍主導で制定された憲法を改正するには国会の４分の３を超える賛成が必要なので、実際には合法を装った圧政の永続ともいえる。

　軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会議長が大統領に就任しなかったことで、最低限の前進はあったという見方もある。

　しかし、軍序列４位のテイン・セイン氏は議長の忠実な部下として、対外的な役割を担った人物だ。

　この国では、大統領以上の権力を握るポストがある。国軍司令官だ。国防相、内相らを任命するほか、非常時には大統領から全権を譲り受ける。

　タン・シュエ議長は現在、国軍司令官を兼務する。新政権の治安評議会が新司令官を選ぶが、議長が再びそこに座れば、状況は何も変わらない。

　新政権が「民政」をうたうなら、その意思を内外に示さねばならない。試金石は人事の刷新だ。タン・シュエ氏が司令官にとどまったり、闇将軍として権勢をふるったりすれば、民政移管とはとても認められない。

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は、総選挙の実施と民主化指導者アウン・サン・スー・チーさんの自宅軟禁解除を理由に、欧米諸国が同国に科す経済制裁の解除を求めた。

　日本政府も、総選挙とスー・チーさんの解放については「一定の評価をしている」（前原誠司外相）という。

　しかしまだ、日本が経済制裁解除を求める、あるいは本格的な援助を再開するといった時期ではない。新政府の具体的な行動を待つ必要がある。

　スー・チーさんとの対話を速やかに、かつ本格的に始めるかどうか。２１年前の選挙で圧勝し、いまでも国民の間に高い人気のある彼女を抜きにして国民和解はあり得ない。

　さらに約２千人とされる政治犯の釈放もまったなしだ。

　日本政府は新政権がこうした取り組みを進めるよう、周辺諸国とともに粘り強く働きかけなければならない。

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