民主党：「旧連立」へ回帰　公明硬化で社民へ傾斜

　民主党が社民党への傾斜を強めている。公明党が「反民主」にかじを切り、１１年度の予算関連法案の成立には、社民党を加えた衆院の３分の２以上による再可決が必要になるためだ。菅直人首相は７日、国民新党の亀井静香代表との会談で社民党との橋渡しを要請。岡田克也幹事長も同日夜、社民党の重野安正幹事長らと会談した。ただ、同党は連立離脱の原因となった米軍普天間飛行場の移設関連経費を予算案から削除するよう求めており、連携は容易ではない。

　「（社民、国民新との）３党合意の政策を実現したい。ぜひ協力をお願いしたい」。社民党との協力について菅首相は７日、記者団にこう強調した。

　首相は１１年度予算案に公明党の主張を盛り込むなど「民公連携」を模索してきたが、公明党は菅政権の弱体化を受け「反民主」の立場を鮮明にした。公明党への期待が薄らぐ党内で「もう３分の２しかない」との声が高まり、首相も社民、国民新との「旧連立」重視に軸足を移した。

　ただ、社民党は普天間問題に加え▽法人税の５％引き下げ▽成年扶養控除の縮小－－の３点について、政府に撤回を迫っている。又市征治副党首は７日の岡田氏との会談で「（予算案の）修正要求を出す。その回答を見て判断する」と対応を迫った。

　政府・民主党は予算案について、自然成立が可能な３月２日までの衆院通過を目指す。修正協議の行方次第では予算案本体の見直しも必要になるため、民主党国対は「この１週間が正念場」とみて調整を急ぐ。

　ただ、社民党との連携が実現しても、議席数は無所属議員を加えて３分の２をぎりぎり確保するのみ。小沢一郎元代表の処分を巡り党内から離党者を出せば再可決も不可能になり、首相はこちらでも難しい判断を迫られる。【朝日弘行、横田愛】