小沢氏元秘書、無罪主張　陸山会事件初公判（1/2ページ）

　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の初公判が７日午前、東京地裁（登石郁朗裁判長）で始まった。石川議員らは、いずれも起訴内容を否認して無罪を主張した。検察側は、ゼネコンからの裏金提供が虚偽記載の動機になったと指摘した。

　石川議員の他に同罪に問われたのは大久保隆規（４９）、池田光智（３３）の両被告。

　罪状認否で石川議員は「小沢議員から借用した４億円の記載がないとされているが、私としては記載したつもりだ」と述べた。大久保元秘書は、西松建設によるダミー政治団体を介した違法献金事件でも同罪に問われ進行中だった公判に今回の土地取引事件が加えられたが「収支報告書の作成は石川氏や池田氏がすべて行っており、内容はまったく知らなかった」と両事件について無罪を主張した。池田元秘書も「虚偽記載にはあたらない」と話した。石川議員と大久保元秘書は裏金授受について、「そのような事実は断じてない」と強調した。

　検察側は冒頭陳述で、大久保元秘書が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元社長に対し、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事を下請けで受注させることを了承した謝礼として計１億円を要求し、２００４年１０月１５日に石川議員、０５年４月１９日に大久保元秘書が５千万円ずつ受領したと主張。特に１回目の５千万円は土地購入の０４年１０月２９日と近接するため、石川議員は「土地購入費として小沢議員から借りた４億円が、ダム工事に関する建設業者からの違法資金と詮索（せんさく）される恐れがある」と考え、４億円を収支報告書に記載しなかったと動機を説明した。

　また、土地購入と同じ日には、関連団体から移動した約１億４千万円などで組んだ陸山会の定期預金を担保に、小沢氏個人が銀行から４億円の融資を受けて陸山会に転貸した。これについて検察側は「土地の本登記を０５年１月に繰り延べて購入時期を偽ったが、土地代金が０４年１０月に支払われたことが判明した場合の仮装原資だ」と指摘した。