強まる中国依存、残る問題――在日華人

　少子高齢化の日本が、人不足の穴埋めを中国に頼り、その構造が強まる。約１年半の連載取材で実感した。華人１００万人突破は遠くない。

　後継者難の農漁村、働き手がいない中小企業、定員割れの大学、大勢の技術者が必要なＩＴ産業……。様々な分野が中国人を日本へ呼ぶ。日本の社会が回らなくなり、隣国をあてにする。

　そんな状況なのだが、日本社会は外国人労働者が増えることへの警戒感が強い。そこで、単純労働は主に研修・実習生を使う。一方、留学生や技術者は受け入れ、知識層が軸の日本型移民社会ができていく。日本企業に採用される留学生は急増中だ。

　だが、置き去りにされている問題は少なくない。

　記者たちは不法滞在の元留学生たちに会った。就職や学業に挫折したまま、残っている。生活にも行き詰まり、犯罪に手を染める例もある。日本社会で孤立する人々の心の問題もあるし、研修生への人権侵害や、偽装結婚の横行も目の当たりにした。

　在日華人の急増に、彼ら自身も戸惑う。「中国人ばかりが増えるのは良くない。外国人反対の運動が、中国人反対運動になる」と心配する華人もいる。

　こんな中、在日歴の長い華人が様々な問題の対応や日本社会との融和に動き、日本人も加わるというケースが出てきている。対策を探る試みの一つとして注目したい。

　一方、ビジネスの現場は別の悩みを抱える。大手企業の採用担当者が「光る人材を見つけるのは難しくなってきた」と語る。有能な留学生を求めるが、力のある中国人学生は中国に残るか、欧米に行くという。

　帰国を考える華人知識層も目立つ。国際移住問題を研究する法政大社会学部の田嶋淳子教授は「欧州と比べ、現在の日本の華僑・華人の質は高い。８０年代の留学生が核だからだ。だが、世界的な人材獲得競争の中で、人材を送り出してきたアジアの国々も取り戻しに動いており、彼らを日本にとどめておくことができるだろうか」と懸念する。

　８０〜９０年代の留学組には、天安門事件がきっかけで日本に残った人、やって来た人が大勢いる。日本の民主社会や文化に共感し、一方で自ら道を切り開き、優れた仕事をしている人は多い。日本での研究や事業にさらに力を注いでほしいと思う。次世代の「光る人材」の獲得にも、協力を求めてはどうだろう。世界の人材にとっても魅力的な社会づくりにつなげたい。（編集委員・五十川倫義）

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　「在日華人」シリーズは今回で終わります。