2011年2月8日0時1分
日本たばこ産業(JT)は7日、昨年10月の過去最大の値上げによる禁煙・節煙規模は、JTの当初予想ほどは大きくなく、2011年3月期決算の国内たばこ事業は前期並みの営業利益を確保できる見通しになったと発表した。
JTは、たばこ税が1本当たり3.5円引き上げられるのを機に、マイルドセブンを300円から410円に値上げするなど、大半の銘柄で3割超の大幅値上げを実施。昨年10月以降の販売量を1年間でみると、前年同期比25%減になると予想していた。
しかし、禁煙・節煙の規模は予想ほど大きくなく、販売量は同20%減にとどまる見通しとなった。買いだめという特殊要因もあって、11年3月期の国内たばこの販売数量は、昨年10月時点の予想より80億本分増え、1335億本になる見込み。
その結果、11年3月期の国内たばこ事業の営業利益は、当初予想の1720億円から1990億円に増え、前期の実績(1987億円)とほぼ同じ水準になる見通しだ。
たばこを巡っては、さらなる増税を求める意見もあるが、JTの武田宗高副社長は、「市場の5分の1(=20%)を失う大きな影響を受けている。農家や小売店にも目配りして議論して欲しい」と話している。