シャトル、民活で延命？ＮＡＳＡの下請け提案へ　米報道

　【ワシントン＝勝田敏彦】今年退役する米スペースシャトルを民間ロケットとして延命させる案が浮上した。打ち上げ・運用業務を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から請け負っている企業が、シャトル打ち上げを提案する見通しという。５日付ＵＳＡトゥデー（電子版）など複数の米メディアが報じた。

　報道によると、米航空宇宙大手のボーイングとロッキード・マーチンの共同企業体ユナイテッド・スペース・アライアンス（ＵＳＡ）による提案は、２０１３年からエンデバーとアトランティスの２機を使って年２回の割合で打ち上げるという内容。費用は年１５億ドル（約１２００億円）以下。

　シャトル退役後、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への宇宙飛行士の「足」はロシアのソユーズ宇宙船だけになる。オバマ政権は、後継の民間有人ロケット開発を推進しているが、有人飛行は早くとも１５年ごろとみられ、開発遅れも十分予想される。そこで既存の施設や要員があるシャトルをつなぎとして残そうという意図が、今回の提案にはあるとみられる。

　ＵＳＡトゥデー（電子版）は「高くつきそうだが、代替策として考慮すべき提案だ」との専門家の意見を紹介している。