総理の施政方針演説を分析

昨日の菅総理の施政方針演説を聞いて、思ったことを箇条書きしてみます。

●先の衆院選のマニフェストから大きく変節しています。演説の最初の柱は「平成の開国」でしたが、２年前のマニフェストにはＴＰＰなんて言葉は、出てきていませんでした。ある意味で降ってわいたような政策課題が、トッププライオリティというのは理解できません。

●脱官僚という言葉も聞かなくなって久しいです。歳出削減努力は、すでに放棄しています。公務員人件費カット等の歳出削減はやらずに消費税の増税だけを言っても理解は得られません。

●自民党と公明党への抱きつき路線が明確に。演説の中で自民党や公明党という具体的な名前があがり、自民・公明を取り込む努力が真剣になってきました。二大政党の自民党とは、民主党は組みにくいです。小選挙区で戦う民主党議員にとって、自民党との大連立は、絶対にやりたくたい選択肢です。菅総理がラブコールを送る本命の相手は公明党でしょう。むかし自民党が公明党との連立にあたってブリッジ役として当時の自由党を利用したことがありました。今回、民主党は、公明党とのブリッジ役として自民党を利用し、後で使い捨てる気で自民党との連携を模索していると思います。統一地方選の前に連立組み替えがあるとは思いませんが、４月の統一地方選の後だったら連立組み替えもあり得るでしょう。

●民主党議員の拍手が少なかった。党首でもある菅総理の演説なのに申し訳程度の拍手しかわきません。小沢グループ系民主党議員は拍手しなかったのでしょうか？盛り上がりに欠ける演説であっても、同じ党の仲間として拍手をするのが普通なのですが、本当に拍手が少なかったです。民主党内のムードを反映しているのでしょう。

●ＴＰＰを６月をめどに結論を出す方針とし、さらに消費税増税も６月をめどに方針を固めるそうです。今年６月にＴＰＰと消費税増税という二大テーマのピークを持ってきて６月に解散総選挙でも仕掛けるおつもりでしょうか。。菅総理は与野党協議に参加しないのは「歴史への反逆」と言いましたが、選挙を経ずに大増税を行うのは「民意への反逆」です。解散総選挙という民意の審判を受けた後で増税を行うべきです。

●ついでに前原外務大臣の外交演説を聞いて思ったのは、外交演説というより経済外交演説になっていたという点です。経済外交の話ばかりが出てきて、食傷気味でした。経済産業大臣の演説かと思いました。外務大臣が、経済ばかり語り、外交（国際政治）を語らないのはがっかりです。理念や価値観を語らず、ひたすら経済権益の話ばかりでした。前原氏は外交安保のプロと言われてきましたが、幻滅しました。前原氏は「政策通の政治オンチ」というタイプだと思います。