大村氏の私設秘書顧問の会社、加盟金で業者とトラブル　

　６日の愛知県知事選で当選した元衆院議員大村秀章氏（５０）の私設秘書の男性（３１）が顧問を務める福祉サービス会社「ジョブスマイルサービス（ＪＳＳ）」（同県高浜市）が、通所型の障害者雇用施設の設立や運営を指導する契約を結んだ複数の業者との間で、高額な加盟金をめぐってトラブルとなり、訴訟問題になっていることが分かった。

　問題となっているのは、障害者の雇用を促す厚生労働省の事業「就労継続支援Ａ型」をめぐる契約。事業の申請窓口である県も、高額な加盟金が施設の経営を圧迫し、障害者の働く環境が悪化する恐れがあるとして契約内容を問題視。昨秋から、ＪＳＳと契約した業者の聞き取り調査を進めている。

　県の調査では、ＪＳＳと契約した業者は１０社ほど。業者はＪＳＳと加盟契約する形を取り、分割払いで最大１０５０万円を支払う。

　ＪＳＳと契約した複数の業者によると、ＪＳＳは県への「就労継続支援Ａ型」の申請を手伝い、施設の運営に関する研修をしたが、指導役は福祉の専門家ではなく、マニュアルもないなど高額な加盟金に見合った内容ではなかったという。このため業者は相次いで加盟金の支払いを途中でやめたり、解約を申し出たりした。少なくとも６社が既に契約を解除、または解除の意思を示している。

　これに対し、ＪＳＳは昨年９月、支払いを途中でやめた業者２社を相手に、残金支払いを求め名古屋地裁に提訴。２社は反論書の中で、ＪＳＳ側から「大村議員とタイアップしているため特別に許可を取ることができる。ＪＳＳのために大村議員が愛知県に口利きをしてくれるからであり特別である」と説明されたと記している。

　県によると、現在、県内でＪＳＳとは関係なく三十数社が「就労継続支援Ａ型」の事業を営んでいる。

　秘書は本紙の取材に「ＪＳＳからは２０１０年ごろの１年１カ月、月３０万円の報酬を受け取っていた。今は受け取っていない。業者側の主張は事実に反する」。ＪＳＳ社長（４２）は「大村氏の名前を使った勧誘はしていない。業者側から加盟したいと依頼があった。こちらからお願いしたわけではない」と話した。

　大村氏は０８年９月から１年間、厚生労働副大臣を務めた。取材に対し、「事実関係を知らない。秘書に聞いてみなければ分からない。今の段階で答えられることはない」と語った。

　【就労継続支援Ａ型】　厚生労働省の制度で、障害者が一般企業で働くために必要な知識と能力を養うのが狙い。指定を受けた事業所は国や県から障害者１人につき１日５０００円余の訓練給付金が支給される。事業所はそこで働く障害者に最低賃金を払う。特別支援学校の卒業生や職に就いていない６５歳未満の障害者が対象。

（中日新聞）