エジプト革命 (5) - マスコミに天下り親米芸者に転身中の山内昌之
今日(2/7)の朝日の4面に山内昌之の記事がある。マスコミはエジプト問題の解説を古狸の山内昌之に仕切らせていて、「学界の権威」の、時代に迎合した放埒で一徹な親米主義が買われている。せめてテレビは、イラク戦争のときの酒井啓子のような、若くてフラットな女性研究者のニューフェイスを登場させて欲しいが、人材が払底しているのか、この10年間のマスコミの隷米レジームの固定と強化のためなのか、そういう期待にミートする春めいた報道環境にならない。暗黒の真冬の深海だ。一線を退いて隠居が当然の、論壇のシーラカンスのような山内昌之が、老醜も顧みず図々しくマスコミに出張るのは、何とも興醒めで、この世界史的な大事件を論評する役者として不似合いだ。剥製が口を動かしているようで閉口させられる。 昨日（2/6）のTBSの番組では、よせばいいのに小沢政局に口を出し、小沢一郎もムバラクと同じで往生際が悪いなどと余計なことを言っていた。老害とはこういう姿を指すのだと思わされる。これまで、曲がりなりにも学術官僚（東大・岩波）の世界で築き上げてきた中東研究者としてのブランド・エクイティを、この床屋政談の余興に出しゃばった不覚で、山内昌之は自ら大きく傷つけてしまった。引き際が醜いのは、小沢一郎の方ではなく山内昌之本人ではないのか。空気を読めず、ドタバタと老醜が立ち回っているのは、マスコミへの天下りに懸命な山内昌之の方ではないのか。
朝日の紙面記事の中で、山内昌之は、米国にとって理想的な新政権は、イスラム色のない「トルコ型」の世俗政権だと言っている。エジプトが「トルコ型」国家へと向かえば、中東の安全保障体制が安定するから、反政府運動を起こしたエジプトの若者は「トルコ型」を参考にするべきだと言っている。明らかに米国の視点からの認識と展望であり、米国とイスラエルによる中東支配の論理から描いた理想型である。フィフィの省察や主張とは真っ向から対立するものだ。米国がかかるエジプトの将来像を期待している点はわかるし、親米派の山内昌之がこうした方向性をマスコミでプロパガンダし、日本の世論を誘導しようとするイデオロギー的動機はよく理解できる。世界の情勢と動向を全て米国の見方で見て感じるように、日本人を飼い馴らそうとするマスコミの任務もよく頷ける。しかし、エジプトは、山内昌之の言うような「トルコ型」の親米国家のモデルを選択することはないだろう。山内昌之と米国の願望とは別の方向性をエジプトは模索するだろう。その理由と根拠は幾つかある。エジプトとトルコとでは、歴史的事情と地政学的条件が異なる。まず第一に、エジプトはアラブ民族の国であり、「アラブの盟主」を自認する国である。コーランはアラビア語で書かれている。イスラムとの距離においてトルコとエジプトとは根底から異なるのであり、エジプトがイスラムから乖離してしまえば、エジプトは「アラブの盟主」の地位を得ない。
この点について、重要なのはケマル・パシャのトルコ革命の歴史で、20世紀初頭のトルコの近代化と政教分離である。トルコ国民のアイデンティティは、オスマン帝国を否定したトルコ革命とケマル・パシャの近代国家建設にある。喩えて推測すれば、トルコ人の意識におけるオスマン帝国とトルコ共和国の関係は、ロシア人の内面におけるソヴェト連邦とロシア共和国との関係に近似していると思われる。世界史において偉大で強大な存在で、周辺諸民族を従えた巨大帝国であり、世界宗教の総本山でもあったが、誇りには思っておらず、自らの歴史として好感を持ってはいないのだ。トルコのEUへの傾斜も、トルコ革命以来の国家方針の延長であり、アラビア語圏ではないトルコは、そもそも中東イスラム世界の辺境なのである。独自の言語というトルコの民族的事情は、ケマル・パシャの脱イスラムの背中を押す条件として機能したはずで、その点を注視識別することなく、単純にエジプトとトルコを同一平面で論じることはできない。トルコ≠イスラムはあり得ても、アラブ≠イスラムの等号否定はあり得ない。ムハンマドの啓示を集録した聖典はアラビア語なのだ。アラブ＝イスラムの等式は永遠不滅の法則で、アラブ≠イスラムが現実になったときは、イスラム教が滅亡するときである。すなわち、エジプト≠イスラムになる条件は、エジプト≠アラブの前提を満たすことである。それは、言語と地政学的位置の面から絶対に不可能だ。山内昌之の展望はこの前提で破綻している。
第二の問題は、トルコとロシアとの関係である。北にロシアの脅威と接するトルコは、防衛上、常にロシアを軍事的に封じ込める勢力と同盟関係に入らなければならない。トルコは発足時からのNATOの加盟国であり、ソ連と対峙する最前線の反共防波堤だった。すなわち、トルコが親米国家である理由は、ロシア（ソ連）との安全保障上の緊張関係という歴史的地政学的条件を抜きにして語ることはできない。単純に近代化による政教分離の帰結として、親米親EU国家となっているわけではないのである。したがって、中東の国が脱イスラム化すれば、自然に親米国家の流れに落ち着くという結論にもならない。トルコにはトルコの独自の国家条件があり、それがトルコの外交方針を決定づけている。トルコ≠親米はあり得ても、トルコ＝親露は基本的にあり得ないのだ。同様に、エジプトにはエジプトの独自の国家条件がある。それは、イスラエルとの関係であり、パレスチナ問題の当事者という立場である。NATOの一員だったトルコは中東戦争に出兵しておらず、イスラエルと戦火を交えていない。エジプトとは根本的に立場が違う。エジプトは、逆に四度の中東戦争における対イスラエルの主力だった。トルコにはロシアとの関係が、エジプトにはイスラエルとの関係がある。山内昌之が「トルコ型」を普遍的モデルの如く言うとき、この隣国との安全保障上の関係と条件が巧妙に捨象されている。トルコが親米である由縁の特殊性が隠蔽され、親米が普遍的モデルの標準要素であるように仕立てられる。
等号や等号否定の記号を使う方法は、単純化によって説明が明瞭になる利便があり、さらに応用を試みよう。トルコ＝親米・親イスラエルは容易だが、エジプト＝親米・親イスラエルは困難だ。なぜなら、エジプト＝親パレスチナ、エジプト≠親イスラエルだからである。ムバラク＝親イスラエルはあり得ても、エジプト国民＝親イスラエルはあり得ない。そして米国＝イスラエルの等式も永遠不滅の法則である以上、エジプト＝親米は論理的に不可能という結論に導かれざるを得ない。山内昌之は、イスラム原理主義が政権を握ればイランのように核武装する危険があり、だから「国際社会」の平和と秩序にとってイスラム原理主義の国家は望ましくないと言う。このとき、山内昌之の議論からは、イスラエルの核保有の問題は捨象されている。イランが核開発を進めるのは、何よりもイスラエルの核に対する防衛上の動機からであり、核抑止力の均衡の論理に従った行動だが、そうした観点は山内昌之には欠落していて、イランがイスラム原理主義の暴走で核に狂奔しているように捉え描いている。マスコミや米国のプロパガンダの複製だ。イランに核放棄を迫るなら、何より中東の安全保障の根本的な阻害要因であるイスラエルの核を除去すべきで、「国際社会」がイスラエルの核を黙認したままイランに核断念を求めても、それはイランにとって受諾できる公平な要請にはならない。そして、イスラエルのユダヤ原理主義の狂暴さは、核の先制攻撃を全く躊躇せず、その核装備はP5諸国のそれとは一線を画する危険性に満ちている。
山内昌之は、デモに蹶起したエジプトの若者について、「イデオロギーや宗教に関係なく、自由や人権を求めて運動を起こした」と言い、イスラムとの断絶を言い、その親米的性格を強調する。しかし、田中龍作の現地レポでは、「4月6日青年行動」はイスラム同胞団が実体ではないかという観測が紹介されている。この報告が正しければ、山内昌之の主張は否定される。私は、デモを主導した若者が非イスラムとして特徴づけられている言説は、米国側とイスラム側の双方の政治的な思惑と演出が重なって相乗した結果だろうと観察する。米国は、親米イデオローグの山内昌之が説明するように、この運動を親米色に見せかけて宣伝したく、反米だとは世界に言いたくない。国際的な威信の失墜に繋がるからだ。一方、ムスリム同胞団の方も、この運動に「反米」と「イスラム原理主義」の刻印が押され、警戒されたくないという意図があり、タハリール広場が撮影された報道から、そうした気配と印象が消えるように配慮している。広場の群衆の中に、「Yes, We Can Too」などと書かれた横断幕があった件などは、彼らの周到な政治戦術の所在を看取するべきだろう。米国政府に対してムバラク退陣を督促しているのであり、欧米中心の「国際社会」との連携を演出しているのである。この運動が、単に中東の人々の支持だけでなく、なるべく多くの世界の市民の支持を集められるよう工夫している。米国の市民からの賛同と共感を得られるように謀っている。米国の一般市民の支持は、そのままムバラク処分に直面するオバマへのプレッシャーになるのだ。
以上、この運動を親米的な「トルコ型」の方向に収斂させようとする山内昌之の所論について欺瞞を指摘した。「トルコ型」への旋回は、エジプトではなくチュニジアの方が可能性が高いだろう。イタリアと一衣帯水の位置関係にあり、アラブ世界では辺境の地で、そして社会の世俗化が進み、エジプトよりも国民の暮らしが豊かだからである。ただし、ここでも言語の問題はあり、アラブのエスニシティとアイデンティティの問題は残る。トルコとは状況が異なる。山口昌之ら親米イデオローグの言う「世俗化」とか「宗教色」とか「原理主義国家」についても、実はタームとして要注意だ。山口昌之の言う「宗教色の強い原理主義国家」とは、イランを指し、タリバン時代のアフガニスタンを指す。ここには観念の操作がある。「反米＝イスラム原理主義」の構図を固定観念づけるトリックがある。だが、中東の現実をよく見てみよう。山口昌之の言う「世俗化」の低さでは、サウジアラビアはイランに負けていない。親米国家のサウジアラビアは、きわめて宗教色の強い原理主義国家である。ムスリム同胞団のマニフェストの宗教政策など足下にも及ばないほど厳格だ。政教一致だ。同じ親米国家でも、エジプトは世俗化が進み、サウジは世俗化が遅れている。その違いが、山内昌之の言説からは隠蔽されている。「宗教色が強い＝原理主義＝反米＝悪」という図式になっている。山内昌之に騙されてはいけない。情勢は、2/4のムバラク退陣を逸した後、ムスリム同胞団が政権側との対話に応じ、新しい局面に入りつつある。一時的な休戦である。民衆側に一息つく時間が必要なのだろう。強引に官邸に突撃して軍と衝突すれば流血の惨事になる。流血を避けようとすれば、時間をかけるしかない。
