菅総理大臣は、家族や地域とのつながりが薄れている「無縁社会」への対応を検討する特命チームの会合に出席し、「孤立化や貧困、自殺のない社会を作ることは極めて大きな課題だ」と述べたうえで、「無縁社会」対策を社会保障改革の議論に連動させていく考えを示しました。
政府は、家族や地域とのつながりが薄れ、孤独に亡くなる高齢者や、社会的に孤立する若者が増えている「無縁社会」の現状を踏まえ、先月、この問題への対応を検討する省庁横断の特命チームを設置しました。菅総理大臣は、7日、特命チームの事務レベル会合に出席し、「孤立化や貧困、自殺のない社会を作ることは、極めて大きな課題で、勇気と誇りを持って頑張ってもらいたい。役所の壁が障害になってできないことがあるとすれば、その壁を越えて取り組める態勢を作ることは、私の責任で行う」と述べました。そのうえで「社会保障と税の一体改革という大きな動きがあるので、ここでの議論がしっかり伝わるよう努力していく」と述べ、「無縁社会」対策を社会保障改革の議論に連動させていく考えを示しました。特命チームでは、今後、社会的に孤立している人についての実態調査を進めるなど、議論を本格化させ、ことし夏ごろには提言を取りまとめたいとしています。