民主改革あとかたなし…「年金一元化」撤回も示唆(02/04 11:51)

　民主党マニフェストの後退が止まりません。特に年金改革では、国民が同じ制度に入る「一元化」の撤回を示唆、月額7万円の最低保障も「数字を固めていない」としたうえに、年金の財源についても全額税方式の見直しに言及。民主党が掲げた改革はあとかたなしです。

　民主党は、自分たちの年金改革案なら不安を解消してみせると大見得を切ってみせましたが、今その実現の難しさに苦しんでいます。その最大の問題は、財源の裏づけがないことです。年金改革の看板、月額7万円の最低保障年金は財源の手当だけでなく、必要額の計算すらできていません。また、年金の一元化も「なかなか難しい」として、制度設計の甘さを認めています。そうしたなかで、菅総理大臣は財源の裏づけとなる消費税の引き上げを含めた税と社会保障の改革を打ち出しましたが、予算成立の鍵を握っている公明党の反応は冷ややかです。
　公明党・井上幹事長：「子ども手当とか、マニフェストの骨格に関わる修正・破たんが明らかになった。我々の主張とはかなり違う」
　また、菅総理周辺からも「予算関連法案を通す策はない」「まるでタイタニック号だ。気づいていないのは船長だけだ」という悲観的な声すら上がっています。