環境税：１１年１０月導入…家庭負担、電気は３４円増

　政府税調は８日の全体会合で、地球温暖化対策税（環境税）を１１年１０月から導入することを決めた。経済産業省は同会合で、輸入原油や天然ガスなどにかかる石油石炭税を現行の１．５倍に増税する具体案を提示した。家庭への影響については、標準世帯で電気料金が月額３４円、都市ガスが同１０円の負担増になると試算した。

　経産省案では、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制を目的に、石油石炭税を１１年度から段階的に増税。最終的な引き上げ幅は、原油・石油製品（現行税額は１キロリットル当たり２０４０円）が７９０円▽液化石油ガス（ＬＰＧ、１トン当たり１０８０円）は９１０円▽液化天然ガス（同）は８１０円▽石炭（１トン当たり７００円）は７００円－－とした。

　石油石炭税を増税すると、原油や天然ガスを原料とする幅広い製品やサービスの価格に影響が出る。経産省の試算によると、増税分を価格に転嫁した場合、ガソリンや軽油、灯油では１リットル当たり０．７９円の負担増加になる見通しだ。

　経産省案では、増税分の２４００億円はＣＯ２排出抑制のための対策に充当。電気自動車の導入支援など現在約１４０億円ある運輸部門の予算を３～４倍に増やすなど、対策に年５５００億～６０００億円程度を使うとした。政府税調は、来週にも取りまとめる税制改正大綱に向けて、税収の使途などを更に詰める。【平地修】