短観民間予測：景況感７期ぶり悪化…大企業・製造業

　日銀が１５日に発表する１２月企業短期経済観測調査（短観）の民間予測がまとまった。大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、円相場の高止まりやエコカー補助金などの景気刺激策終了を受け、１２機関平均でプラス３．５と前回９月調査のプラス８から５ポイント程度の悪化を予測している。悪化は７期（１年９カ月）ぶり。短観では、足踏み状態となっている景気が今後、回復と後退のどちらに向かうのかが注目されそうだ。

　全１２機関のうち１１機関が悪化を予想。米国経済の鈍い回復、中国の成長減速を受けた輸出の伸び悩みや円高による収益悪化懸念に加え、エコカー補助金の終了で自動車生産が大幅に減少しており、「夏場をピークに大企業のマインドが悪化している」（日興コーディアル証券）ことが示されそうだ。

　大企業・非製造業も自動車販売の急減などで、前回調査（プラス２）に比べ７期ぶりに悪化する見通し。ＤＩの予想平均はマイナス０．２と、２期ぶりのマイナス転落になる可能性がある。

　先行きも９機関が製造業、非製造業ともに一段と悪化すると予測。ただ、円高一服や新興国経済の強さを背景に大幅下落は回避される見通しで、「景気腰折れは考えにくい」（みずほ証券）との見方が多い。【清水憲司】