菅政権に痛手＝執行部の責任問う声―「民主王国」で大敗

　民主党は6日の愛知県知事選、名古屋市長選でともに敗北、菅直人首相にとって大きな痛手となった。4月の統一地方選に向け、首相や岡田克也幹事長の責任を問う声が上がっており、首相の求心力が一段と低下するのは必至。2011年度予算案と関連法案を成立させる展望も開けておらず、政権運営は険しさを増している。
　両選挙とも、県民税、市民税の大幅減税を掲げた候補が民主、自民両党など既成政党の推薦候補を大差で破った。民主党の石井一選対委員長は6日夜、党本部で記者団に「責任を痛感している」と述べる一方で、「台風みたいなものがあった」と指摘。首相の責任論については「そこまで問題が発展するとは思わない」と語った。
　愛知県は、2009年夏の衆院選で15小選挙区全てを同党が制した「民主王国」。にもかかわらず、知事選では自民推薦候補の後塵（こうじん）も拝する結果となり、衝撃は大きい。小沢一郎元代表に近い議員は「結果責任と説明責任は厳しく問われる」と指摘。党内では「このままで統一地方選を迎えられるのか」（若手）との危機感も広がっている。
　民主党は、菅首相の下で大敗した昨年夏の参院選以降、主要な地方選挙で敗北が続いている。「負の連鎖」を断つため、岡田氏は党所属全国会議員に一度は愛知県入りするよう指示。岡田氏自身も1月20日の知事選告示以降、4度にわたって愛知入りするなど総力戦を展開したが、及ばなかった。　

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