菅直人首相が、統一地方選挙、総選挙などすべての選挙に勝てず、大惨敗する「１０の理由」は、これだ！

「菅首相は２１日、省庁間の政策調整について、閣僚・副大臣ら政務三役だけでなく、次官・局長らによる調整も容認する方針を示し、『政治主導』の名の下に官僚を排除してきた姿勢を大きく転換した。２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）の見直しに続き、政権交代の旗印だった政治主導についても、軌道修正を余儀なくされた格好だ。『皆さんとともにいい国をつくろうとしているわけだから、遠慮なく大臣、副大臣、私に対しても意見を言ってほしい』菅首相は２１日午前、首相官邸の会議室に顔をそろえた各府省の次官らに対し、終始にこやかな表情で呼びかけた。民主党は、野党時代から官僚主導の政策立案や調整を厳しく批判してきた。０９年のマニフェストでは、『政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する』と明記。これを受け、鳩山政権は次官会議の廃止や政務三役会議の設置など官僚排除を推進した。しかし、省庁をまたぐ重要政策の調整を担ってきた次官会議の廃止は、行政の混乱を招いた。鳩山政権下で提出された国家公務員法等改正案や郵政改革法案は、閣僚の一部が閣議決定直前に異論を唱え、決定が延期された。政務三役会議で決まったことが官僚に知らされないという弊害も各省で次々と表面化していた。菅首相は２１日の訓示で、「次官と政治家が積極的な協力関係を築いてほしい。現実の政治運営の中では、反省、行き過ぎ、不十分な問題が色々あった。政治家も『自分たちだけで大丈夫』では、物事が進まないことも理解している」と述べ、従来の「政治主導」の非を認めた」

　第６は、政治家の責任を役人に転嫁して、「逃げ官」で文字通り逃げ回っている。尖閣諸島の中国漁船衝突事件がその代表例である。

　第７は、枝野幸男、蓮舫行政刷新担当が、一種の政治的ショー、つまりは、パフォーマンスとして国民の耳目を集め、与党・民主党の支持率向上に貢献したものの、専門的知識のない仕分け人による短時間かつ一方的議論に基づき多くの事業を廃止又は見直しと結論づけたことで、日本の国力の中長期的な低下を招いた。菅首相は、何ら指導力を発揮せず、効果は、少なかった。

　第８は、菅首相は、戦略なき「国家戦略会議」のトップに立ちながら、玄葉光一郎国家戦略担当相の貧弱な頭に依存し、相変わらず戦略なき政治を行い、とくにＴＴＰへの参加を思いつき、点数稼ぎに邁進するも、後ろを振り返ると、腰巾着のほかは、だれもついてこず、おもちゃ箱をひっくり返したような混乱のみが残っている。

　第９は、小沢一郎元代表を含めた挙党体性を望む「連合」の古賀伸明会長の仲介努力も空しく、連合組織は、「菅離れ」が進み、民主党は、足のない「幽霊政党」に堕している。

　第１０は、政権交代の最大の功労者である小沢一郎元代表を平気で「敵に売る」行為をしている。選挙のプロを排除して選挙に勝てるはずはない。事実、統一地方選挙への立候補、公認辞退酒者が続出しており、国民の民主党離れも進んでいる。