菅首相「尖閣」主張せず　衝突事件後初の日中首脳会談で

　菅直人首相が昨年１０月、ブリュッセルでのアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）の際に行った温家宝首相の「廊下懇談」で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件について「温首相は日本の立場をご存じでしょうから今日は言いません」と語り、一切言及しなかったことが分かった。１日までに複数の政府筋が明らかにした。

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　首相は懇談後、同行記者団に「温首相から原則的な話があり、私も尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土の問題は存在しないという原則的なことを申し上げた」と虚偽の説明をしていた。

　当時、中国河北省で準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員１人が拘束されていたが、首相は懇談でこの問題にも触れず、社員の早期解放を求めなかったという。

　日中首脳会談は昨年１０月４日（日本時間５日）、ＡＳＥＭ首脳会議の最中に急遽（きゅうきょ）セットされ、廊下を使って約２５分間行われた。日本側は別所浩郎外務審議官と山野内勘二首相秘書官、英語の通訳が同席した。

　懇談で首相が尖閣諸島問題に言及しない意向を示したところ、温首相も同調し「中国固有の領土」とする立場を主張しなかった。その上で「両者とも今の状況では好ましくないということで戦略的互恵関係を進展させることを確認した」（首相）という。

　懇談について、外務省はホームページに「温家宝首相は尖閣諸島についての原則的な立場を述べた。菅首相は尖閣諸島はわが国固有の領土であり、領土問題は存在しないとの原則的立場を述べた」と、首相の説明に沿った内容を掲載している。

　中国国営新華社通信も、温首相は釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土であると主張したと報じた。日本政府関係者は「日中双方が会談内容の公表範囲をすりあわせた結果だ」としている。

　一方、９月２０日に中国河北省で拘束されたフジタの現地法人社員４人のうち、懇談が行われた時点で１人が解放されていなかった。首相周辺が懇談直前、早期解放を温首相に求めるよう首相に伝えたが、首相は「それはできない」と断り、話題にしなかったという。


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