厳しい雇用情勢が続くなか、去年11月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い142万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。
厚生労働省によりますと、去年11月に生活保護を受けた世帯は、前の月より8839世帯増えて、全国で142万6659世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が2254世帯、「母子家庭」が1106世帯、「障害者」が1246世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で2803世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より1万2945人増加して197万7153人と、200万人に迫る勢いで、最も少なかった平成7年と比べると2倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。