少年院法：全面改正を有識者会議が提言　不服申立制度など

　少年院での処遇適正化を図る「少年矯正を考える有識者会議」は７日、少年院法の全面改正などを柱とする提言を仙谷由人法相に提出した。昨年発覚した広島少年院での収容少年への暴行・虐待事件の再発防止策として、少年からの不服申立制度や、少年院の運営を透明化する第三者機関の設置などを盛り込んだ。法務省は立法作業に着手する。

　少年院法は１９４９年の施行後、大がかりな改正を経ておらず、少年の権利・義務や職員の権限が明確でないと指摘されてきた。このため事件を機に抜本的見直しを求める声が高まっていた。提言は併せて少年鑑別所についても、別の法整備が必要とした。

　少年の苦情を受ける不服申立制度は、事件発覚後の昨年９月に導入され、今年１０月までに約２００件の申し立てがあった。法律上の制度とすることで実効性を高める。第三者機関は弁護士や心理の専門家、教育関係者らで構成し、少年院の視察や当事者との面会を通して運営改善に向けた意見を述べる。