子ども手当：使い道の４１％が「貯蓄など」　厚労省調査

　厚生労働省は７日、子ども手当の使途などに関するアンケート調査の結果を発表した。使い道（複数回答）で最も多かったのは「子どもの将来のための貯蓄・保険」で４１．６％。次いで、子どもの衣類など１６．４％、学習塾などの学校外教育費１６．３％と続いた。厚労省は「貯蓄であっても子どものためなので悪いことではない。全体としてかなりの割合で子どものために支出されている」としている。

　調査は今年６月の初支給を受け、８～９月にインターネットを使い実施。子ども手当の対象である中学３年生以下の子どもを持つ保護者約１万人が対象。

　子ども手当は少子化対策として導入されたが、手当支給をきっかけに子どもを増やそうと考えた家庭は８．５％。ただ、第１子が０～３歳の家庭に限ると１３．９％だった。

　「子どものため」以外の使い道で最も多かったのは、家庭の日常生活費で１３．８％。野党から「親のパチンコ代に消える」などの批判もあったが、「大人の小遣いや遊興費」は０．４％にとどまった。子どものため以外の回答を選んだ人のうち、最も多かった理由（複数回答）は「家計に余裕がない」（６４．２％）だった。【山田夢留】