ウィキリークス：重要インフラの米公文書公開　日本も含む

　【ワシントン小松健一】内部告発サイト「ウィキリークス」は、テロ攻撃を受けた場合、米国の安全保障や経済に重大な影響を与える可能性のある世界のインフラ施設や発電、鉱物資源の拠点などのリストを記載した米外交公電を公開した。日本では沖縄、福岡、愛知、茨城などにある通信用海底ケーブルの陸揚げ局の地名を中心に約２０カ所が列記されている。

　クローリー米国務次官補（広報担当）は６日、「（国際テロ組織）アルカイダのようなグループに『攻撃リスト』を発表したようなものだ」と激しく非難。ホルダー司法長官も「米国の安全保障を危険にさらす」と指摘し、スパイ罪に限らずウィキリークスの違法性を広範に捜査していることを明らかにした。

　リストは国土安全保障省が米国の権益にかかわる施設として、テロ対策を目的に０８年に作成した。年に１回更新する。同省の要請で、国務省が０９年２月１８日付で各国の米大使館に更新作業を依頼した公電の中に０８年のリストが添えられていた。また、情報収集にあたり国務省は、秘密保持のため各国政府とは協議せず、独自に作業するよう指示していた。

　公電では、重要な施設や産業として食糧、軍需、エネルギー、公衆衛生、金融、運輸など１８分野を列記。中東やロシアの石油・天然ガスパイプラインやデンマークの天然痘ワクチン開発企業、インドのクロム鉄鉱の鉱山など数百カ所を網羅している。その上で、これら施設が損害を被れば、「米国の公衆衛生、経済安全保障、本土安全保障において重大な打撃となりうる」と指摘している。

　日本関係では千葉、横浜、名古屋、神戸の各港も記されているが、具体的にどの施設が重要なのかには言及していない。