米国の自由アジア放送（RFA）は3日、「米国で2009年3月以降中断している対北食糧支援の再開問題が話し合われている」と報じた。RFAは、かつて対北食糧支援に関与していた米外交関係者の話を引用し、「北朝鮮に対する米国の食糧支援をめぐり、かなりの対話と議論が進んでいる」とした。

　しかしこれは、現時点での米国政府の公式の立場とは相反する。カート・キャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、「米国は北朝鮮の人道主義的状況について持続的にモニターしているが、現在のところ、いかなる支援計画もない」と語った。また同日、フィリップ・クローリー国務次官補（広報担当）も「現在、北朝鮮に対しいかなる援助も行う計画はない」と語っている。

　にもかかわらず、米国で北朝鮮に対する食糧支援再開に関する話し合いが活発になっているのは、北朝鮮が最近、分配の透明性をめぐる問題で積極的な立場を示したからだとみられている。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA）」は今月1日、ワシントンの外交消息筋の話を引用し、「北朝鮮当局が食糧支援再開を要請すると共に、分配をめぐる監視問題に対する米国の要求を肯定的に受け入れることができるという立場を伝えてきた」と報じた。

　かつて北朝鮮は、分配監視問題で米国と幾度も衝突していた。08年から09年にかけて北朝鮮に食料50万トンを支援しようとした米国は09年3月、約17万トンを支援したところで支援を中断した。これも、分配監視要員の配置問題に関する見解の違いが原因だった。