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2011年2月6日(日)付

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社会保障改革―年金以外へも視野を広く

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療[記事全文]

エジプト危機―民衆が開く新しい歴史

カイロのタハリール広場がまたムバラク大統領の退陣を求める群衆で埋まった。強権に耐えてきた人々が声を合わせて「大統領は出て行け」と叫ぶ。大統領の権威はすでに地に落ちた。ま[記事全文]

社会保障改革―年金以外へも視野を広く

 社会保障と税の一体改革を議論する政府の「集中検討会議」がきのう始まった。6月に策定される政府与党案に、審議の結果を反映させる。

 与謝野馨担当相は会議後の会見で「年金と医療が主旋律になる」と語った。まずは、各界の人を招き改革についての意見を聞くという。

 だが、社会保障と税金の将来像を総合的に描き直すとなれば、検討対象はきわめて幅広くなる。6月までにそれを細かな部分まで設計するのは、いかにも無理がある。少子高齢化の進展に合わせて制度を手直ししていく必要もあるので、社会保障の改革は長い道のりになるはずだ。

 改革の大きな構図をまず描いて、着手すべき優先順位をつける。そのうえで、早急に実施すべき課題から細かな部分を設計する――。こうした手順で与野党協議の条件整備をめざすのが現実的ではなかろうか。

 年金と医療で「国民皆保険」が実現して今年で50年。社会の変化に伴いもろくなった部分を改革し、必要財源のめどをつけることが、制度を永続させるために最優先の課題だ。

 年金でいえば、基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するための財源確保が、それに当たる。

 医療では、3600万人が加入する国民健康保険に注目してほしい。

 創設当時に加入世帯主の7割近くを占めた農林漁業者と自営業者は、いまや2割ほど。無職の人と非正規労働者が7割を占める。会社を退職した高齢者や正規雇用からはじき出されたりした人が、国保に流れ込んでいる。

 この結果、保険料を負担できない人が大幅に増えた。4日に発表された2009年度の財政状況によると、保険料の収納率は88%と過去最低を更新した。約2割の世帯が滞納し、実質的に無保険状態の世帯も30万ある。

 保険料が集まらないので、所得のある人の保険料が急激に高くなって、しわよせがいく。負担をさらに上げるのは限界にきている。

 結局、国保を運営する市町村は、保険料が不足する赤字分を年間3600億円ほど補填(ほてん)している。このままでは立ちゆかなくなるだろう。

 高齢化や雇用の不安定化といった日本社会の弱さが、国保に集中している。同様の構図は、未納率が4割になる国民年金でも見られる。

 道は険しい。いまの消費税収では、高齢者向けの医療・介護・年金の国庫負担分を賄うにも、10兆円近く足りないという現実がある。

 いまは与野党の攻防戦のなかで年金問題にばかり焦点が当たっているが、このように緊急の課題はほかにも多い。集中検討会議ではぜひ、厳しい現実を正面から受け止め、優先順位をよく考えて議論を進めてほしい。

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エジプト危機―民衆が開く新しい歴史

 カイロのタハリール広場がまたムバラク大統領の退陣を求める群衆で埋まった。強権に耐えてきた人々が声を合わせて「大統領は出て行け」と叫ぶ。

 大統領の権威はすでに地に落ちた。まだ辞任を受け入れていないが、民衆はすでに歴史の新しいページをめくったと言っていいだろう。

 エジプトは民意に基づいて政治を行う時代を開くために、改革を始めなければならない。ムバラク大統領が居座れば混乱が長引くだけである。あらためて、即時辞任を求めたい。

 数日前に「大統領支持」を訴える人々が突然、大挙して街に出てきたのは異様な光景だった。

 事態収拾に当たるスレイマン副大統領は、大統領派が民主派への投石などの混乱を引き起こしていることを非難し、厳しい措置をとると警告した。

 大統領派と言っても、与党の国民民主党(NDP)が金を払ってかき集めた官製デモという見方が強かった。

 そして副大統領の警告を受けて姿を消したことを考えると、やはり動員だったと考えざるを得ない。

 NDPは選挙でも支持者を金で集めて、票を金で買っていることはエジプトでは広く知られた話だ。

 そのうえに、警察を使って野党候補の選挙運動や投票を妨害する。その結果が、昨年11月の総選挙で議席の8割を超す一党支配の維持となった。

 今回もNDPは、金権選挙と同じ発想と手法で民主化の動きをつぶそうとしたようだ。なんたる茶番だろう。

 スレイマン副大統領は、約束通り真相を解明してもらいたい。さらに、昨年の選挙で野党側が出した不服申し立てを政府が検討することを約束した。出直しのために必要な措置だ。

 ムバラク大統領に「ノー」を突きつける民衆には、民衆の声を金や力で曲げてきた政治への強い不信がある。

 すでにNDP幹部や元閣僚の経済人が、出国禁止や資産凍結の措置を受けた。金権支配や腐敗の追及が始まっているのは、民主化運動の成果である。

 強権支配を批判する動きは、イエメン、ヨルダン、シリア、アルジェリアなどにも広がりを見せている。支配が長引くとともに腐敗や人権抑圧が深刻化し、エジプトと同様に権力者の世襲が問題になっている国もある。

 いずれも支配者や政府が、選挙への干渉で民主主義をねじ曲げ、権力側の意のままにしてきた国々だ。

 いまの中東民主化が、インターネットのツイッターやフェイスブックを使う若者から始まったことは示唆的だ。

 自分の言葉で意見や情報を交換する若者たちにとって、支配者の言葉を繰り返すだけの体制は、束縛でしかないとわかった。

 それは人を縛り、国の発展を縛る。脱皮の時はとっくに来ている。

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