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　【カイロ樋口直樹】エジプト各地で続く大規模な反政府デモや治安の悪化に伴い、同国経済が少なくとも３１億ドル（約２５５０億円）の損失を被ったことが４日、フランスの大手金融機関「クレディ・アグリコル」の調査で明らかになった。ＡＰ通信が報じた。実質失業率が２０％を超えるといわれるエジプトで、新たな経済打撃は一般市民の生活に重くのしかかり、事態の早期正常化を求める声が高まっている。

　エジプトでは先月２５日の反政府デモの発生に伴い、銀行や株式市場が業務を停止したほか、多くの民間企業や商店も営業を控えている。基幹産業の観光分野でも、スレイマン副大統領は３日、「先月２５日以来、１００万人の観光客がエジプトを去った」と述べた。経済への打撃は、１日当たり少なくとも３億１０００万ドルに及ぶ。

　こうした事態に対処するため、ラドワン財務相は４日、５０億エジプトポンド（約７００億円）の補償基金を設けたことを明らかにした。一連の騒乱で破壊された事務所や商店、車などの所有者に一定額の補償を行うほか、失業手当の充実なども図るという。銀行と株式市場は６日以降、順次業務を再開する見通しだ。

　カイロ近郊ギザの女性会社員、メドハトさん（２３）は「いくつかのスーパーでは油や砂糖、コメなど生活必需品の便乗値上げが起きて、顧客の怒りを買っている」と話す。

　別の男性年金生活者、メダニさん（６１）は「大型スーパーは略奪を恐れて営業していない。日払いの労働者などは、仕事が無くてパンも買えずにいる」と話した。

　２人ともムバラク大統領の今期限りの引退を歓迎しながらも、即時辞任を求める抗議デモの長期化を心配している。「デモはもうたくさん」（メドハトさん）、「日常生活に戻るべき時だ」（メダニさん）との思いは、一般市民の間で日に日に強まっている。