口蹄疫「清浄国」復帰を申請　高級和牛の輸出復活へ

　家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）の終息を受け、農林水産省は６日、国際獣疫事務局（ＯＩＥ、本部・パリ）に対し、口蹄疫の発生がないと確認された「清浄国」の認定を申請した。来年２月に開催予定のＯＩＥ科学委員会で清浄国と認められれば、現在大半が止まっている食肉の輸出が順次再開できる見込みだ。

　国内では４月２０日、宮崎県都農（つの）町で口蹄疫の疑いのある牛が見つかり、日本はＯＩＥによって「非清浄国」とされた。７月５日に感染が疑われた家畜の最後の殺処分が終わり、以後３カ月間新たな発生がなければ申請できるというＯＩＥの規定に基づいてこの日、清浄国認定を申請した。

　食肉などの輸出入の可否は二国間の協議で決まるが、ＯＩＥが清浄国と認定すれば、各国とも日本からの輸入再開を認めるとみられる。

　４月の口蹄疫発生を受け、各国への輸出は停止。畜産がほとんど行われず、口蹄疫の危険性が少ない香港とマカオが５月に認めるなど一部は復活したが、ベトナムや米国など主要国向けは止まったままだ。日本も中国や韓国などの非清浄国からは加熱肉などを除き、食肉を輸入していない。

　農水省によると、日本の輸出量は牛肉が５６５トンで３７億７１００万円分、豚肉が２１６９トンで３億７３００万円分（いずれも２００９年）。国内生産は牛が３６万３千トン、豚が８８万２千トンあり、輸入も同程度ある（いずれも０８年度）のと比べ、輸出量が国内生産に占める割合はわずか０．２％だが、０７年度から北米やアジア向けの輸出が急激に伸びた。不況で高級和牛の国内消費が低迷する中、政府は海外に市場を求めて売り込みを図っている。

　近江牛や松阪牛など高級な霜降り牛肉「ＷＡＧＹＵ（和牛）」の浸透を図るさなかの口蹄疫発生だったが、８月末に宮崎県が終息を宣言。農水省は清浄国復帰を足がかりに各国との交渉を進め、和牛ブランド復活をねらう。（大谷聡）