衛星システム 官民で売り込み

2月5日 12時9分

海外に後れを取っている宇宙ビジネスの巻き返しに向けて、経済産業省などは今月、モンゴルとカンボジアに官民合同の派遣団を送って、日本の衛星システムの売り込みを図ることにしています。

経済成長が続くアジア各国などでは、災害時の状況把握や違法伐採の監視といったさまざまな用途に活用できる衛星システムの導入が拡大すると見込まれています。こうしたなか、日本政府は、電機メーカーなどの関連企業とつくる官民合同の派遣団を、今月中旬、モンゴルとカンボジアに初めて送って、日本の衛星システムの売り込みを図ることになりました。派遣団は、日本が開発を進めている価格を５０億円程度に抑えた小型衛星など、日本の宇宙技術をアピールすることにしています。日本は、こうした宇宙ビジネスの海外への売り込みでは、ヨーロッパ各国や中国などに比べて出遅れているのが現状ですが、今回、派遣団を送るモンゴルとカンボジアでは他国が先行していないことから、経済産業省は「海外での初めての受注に結びつけ、巻き返しの起爆剤にしたい」としています。